出入国管理及び難民認定法 第19条の9（住居地の変更届出）

解説

引っ越しの荷解きが終わり、新しい部屋で最初の夜を迎える。日本人の同僚なら「役所に転入届を出せば終わり」で完結する話が、中長期在留者のあなたにとってはそうではない。入管法19条の9は、新住居地に移転した日から14日以内に、新しい住所地の市区町村役場で在留カードを提出し、その市区町村長を経由して出入国在留管理庁長官に届け出よと命じる。ただし、ここに多くの人が知らない救済装置がある。第3項は、在留カードを提出して住民基本台帳法22条（転入届）、23条（転居届）、30条の46の届出をしたときは、それが入管法上の届出とみなされると定める。つまり役所の窓口で在留カードを出して転入届を出せば、入管への届出は同時に完了している。逆に言えば、在留カードを出さずに住民票だけ動かした人は、入管に対しては一切届け出ていない状態のまま14日を過ぎている。窓口で在留カードを提示したかどうか、その一点が在留資格取消しの入口に立つかどうかを分ける。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法19条の9は、中長期在留者の住居地変更届出義務を定める規定である。住居地を変更した中長期在留者は、移転日から14日以内に新住居地の市町村長に在留カードを提出し、同市町村長を経由して出入国在留管理庁長官に届け出なければならない。在留カードを提出して住民基本台帳法上の届出をした場合は、本条の届出とみなされる。

こんなときに使う

• 3月末に転勤で大阪から名古屋へ移った。引越し業者の手配と新しい職場の初日で頭がいっぱいのまま、転入届は妻に任せた。妻が窓口に持って行ったのは住民票の手続書類だけで、あなたの在留カードは引き出しの中。移転日から数えて今日は12日目。あと2日で19条の9第1項の期限が切れる
• 留学生の友人から LINE が来る。「シェアハウス出て友達の家に転がり込んだけど、住民票そのままでいい？」。実際に生活の本拠が移っていれば、住民票を動かさないこと自体が問題になり、入管への住居地届出も未了になる。90日以上届け出ないと在留資格取消しの対象（入管法22条の4第1項9号）。あなたは3分でこの構造を説明できるか
• 会社の社宅から自分で借りた部屋へ移ったが、住民票の異動だけ済ませ、在留カード裏面の住居地欄が空白のままだと気付いたのは2か月後。この時点でどう動くか。遅れて届け出ても届出義務違反（同法71条の2等の対象）の評価は残るが、届け出ないまま放置する方が圧倒的に不利になる
• もし住所を移したのに14日以内の届出を忘れ、そのまま90日が過ぎたらどうなる？ 在留資格取消手続（同法22条の4）の対象に入る。正当な理由があれば取り消されないが、その「正当な理由」を説明する場は入管の意見聴取であって、言い訳を考える場所ではなく、証拠を出す場所である
• 同居していたパートナーと別れて実家寄りのアパートへ引っ越した。感情の整理で精一杯の2週間。だがこの14日は、気持ちの回復を待ってくれない。移転日の翌日から進み続ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 移転日（実際に新住居に住み始めた日）を特定し、そこから14日を数える2. 新住所地の市区町村役場の住民課窓口で、転入届または転居届と一緒に在留カードを必ず提出する。これで第3項により入管への届出が同時に成立する3. 在留カード裏面に新住居地が記載されたことをその場で目視確認する4. 家族全員が中長期在留者なら、全員分のカードを持参する。一人分でも欠ければその人の届出は未了のまま残る

訴えられた側：1. 期限を過ぎていても直ちに届け出る。届出自体が受理されれば「未届」の状態が止まる2. 遅れた事情（入院、災害、家庭の事情、期限の誤解など）を裏付ける資料を集めておく。診断書、勤務記録、やりとりの記録が使える3. 在留資格取消手続の意見聴取通知が届いた場合は、期日前に入管業務に詳しい弁護士または申請取次資格のある行政書士に相談する4. 意見聴取は弁明の場であり、証拠を出す場である。口頭の説明だけで臨まない

時効（請求できる期限）：新住居地に移転した日から14日以内（本条1項）。起算点は届出を思い立った日ではなく、実際に新住居に移転した日。さらに、届出をしないまま90日を超えると在留資格取消しの検討対象になる（入管法22条の4第1項9号）。虚偽の住居地を届け出た場合は別途重い取扱いとなる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：外国人登録制度を廃止し新たな在留管理制度を導入する改正により新設。在留カード制度とともに、住居地届出を市町村経由・住民基本台帳法の届出と一本化する仕組みが整えられた（2012年施行）。