出入国管理及び難民認定法 第2条の4（特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する分野別の方針）

解説

コンビニのレジに立つ外国人、介護施設で入浴を介助する外国人、造船所で溶接する外国人。彼らが日本にいられるかどうかは、国会が作った法律ではなく、この条文が生み出す「分野別運用方針」という一枚の文書で決まっている。特定技能という在留資格は、入管法本体には「どの産業で何人受け入れるか」を書いていない。それを決めるのは法務大臣と業所管省庁が共同で定める分野別運用方針であり、閣議決定で改定される。つまりあなたの会社が外国人材を採れるかどうか、あなたが日本で働き続けられるかどうかは、国会審議を経ずに動く行政文書の一行に握られている。介護、建設、農業、外食、自動車運送、鉄道、林業、木材産業。分野は増減し、受入れ見込数の枠に達すれば在留資格認定証明書の交付が停止されうる。この条文の第2項第4号が、まさにその「蛇口を閉める」権限の根拠である。

法的な位置づけ

分野別運用方針とは、出入国管理及び難民認定法第2条の4に基づき、法務大臣と分野所管行政機関の長等が基本方針にのっとり共同して定める、特定技能の在留資格に係る制度の産業分野別の運用方針である。対象分野、人材不足の状況、求められる人材の基準、在留資格認定証明書の交付停止・再開措置等を内容とする。

こんなときに使う

• 人手不足で外食チェーンを回しているあなたが、特定技能の外国人を採用しようと決めた。ところが半年後、その分野の受入れ見込数が上限に近づき、在留資格認定証明書の交付が停止された。採用内定を出した3名は入国できない。この停止措置の根拠が分野別運用方針であり、その方針は国会ではなく閣議で変わる
• もし、あなたが特定技能1号で建設現場にいて、分野別運用方針が改定されて要求される技能試験の基準が変わったとしたら？ 既に在留している人には原則として遡及しないが、更新時や転職時に新基準が効いてくる場面がある。方針改定のパブリックコメント段階で気付けるかどうかが分かれ目になる
• 介護事業者のあなたが、外国人スタッフの採用計画を3年スパンで立てている。分野別運用方針には人材不足の地域状況まで書き込まれる建て付けになっている（第2項第2号）。自分の都道府県が「不足地域」に名指しされているかどうかで、行政の支援策も自治体の補助金も変わってくる
• 外国人材紹介の登録支援機関で働くあなたに、クライアントから「来月から鉄道分野で採用したい」と相談が来た。あと20日で求人票を出す。だがその分野が現行の分野別運用方針に掲げられているか、試験区分がどう設定されているかを確認せずに動くと、採用プロセス全体が空振りになる

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：平成30年法律第102号による入管法改正で、在留資格「特定技能」の創設に合わせて、基本方針（第2条の3）とともに分野別運用方針の規定として新設された。