出入国管理及び難民認定法 第7条の2（在留資格認定証明書）

解説

海外にいる人を日本に呼ぼうとして、ビザ申請が「不許可」になった経験を持つ会社は多い。だが実務で本当に勝負が決まっているのは、大使館のビザ窓口ではない。その前段階、日本国内の出入国在留管理局で受け入れ側が取得する「在留資格認定証明書」（COE）の審査だ。入管法7条の2は、上陸しようとする外国人が上陸条件のうち「在留資格該当性・基準適合性」（前条第1項第2号）を満たすことを、法務大臣があらかじめ証明書の形で認定できると定める。ポイントは2項にある。この申請は本人でなく、受け入れ機関の職員などが代理人としてできる。つまり、まだ日本に一度も来たことのない外国人の入国可否を、日本側のあなたの会社が、あなたの提出書類で先に決めているということだ。COE が出れば大使館のビザ発給はほぼ通り、入国審査も大幅に短縮される。逆に COE 不交付なら、その理由は本人の問題ではなく受け入れ側の書類不備であることが極めて多い。短期滞在は対象外であり、観光や商用の90日ビザにこの制度は使えない。

法的な位置づけ

在留資格認定証明書とは、出入国管理及び難民認定法第7条の2に基づき、法務大臣が、本邦に上陸しようとする外国人（短期滞在の活動を行おうとする者を除く）について、同法7条1項2号の上陸条件、すなわち在留資格該当性および上陸許可基準適合性を満たす旨を事前に証明する文書である。申請は受入れ機関の職員その他法務省令で定める者が代理できる。

こんなときに使う

• 採用した外国人エンジニアの入社日を4月1日と決め、オファーレターまで出した。だが COE の標準処理期間は1か月から3か月、繁忙期はそれ以上。申請したのが2月では間に合わない。入社日を動かすか、内定者に無収入の待機期間を強いるか、どちらかを選ぶことになる
• COE が不交付になった。通知書には抽象的な理由しか書かれていない。ここで多くの会社は「本人の経歴がダメだったのだろう」と誤解するが、実際は受け入れ機関側の事業実態、決算内容、職務内容と学歴の関連性の説明不足が原因であることが多い。不交付理由の開示請求という手段がある
• もし、特定技能で10名の内定を出した直後に、所管省庁が「この分野は人材が充足した」と判断したらどうなる？ 3項と4項により、法務大臣は COE 交付を一時停止する。あなたの会社の採用計画は、自社の努力とは無関係に、分野別運用方針という政策判断で止まる
• 申請取次行政書士に依頼せず自社で申請した。担当者が退職し、追加資料の通知が届いたことに誰も気付かない。期限内に対応しなければ不交付。残り14日の通知書が総務の棚で眠っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 内定通知を出す前に COE の標準処理期間（おおむね1か月から3か月、最新の公表状況を確認）を入社日から逆算し、申請着手日を確定する2. 申請は受け入れ機関の職員または申請取次の資格を持つ行政書士・弁護士が代理できる（2項）、社内に担当者と副担当を置いて追加資料通知の受領漏れを防ぐ3. 不交付になったら理由の説明を求め、書面で記録する4. 理由が受け入れ側の疎明不足であれば、事業実態・職務内容・学歴職歴との関連性を補強して再申請

訴えられた側：1. 受け入れ機関として虚偽の書類を提出したと疑われた場合、まず提出書類一式と作成経緯を時系列で整理する2. 虚偽記載は在留資格取消や不法就労助長罪（入管法73条の2）に接続しうるため、早期に入管業務に精通した弁護士へ相談3. 申請取次者に作成を任せていた場合でも、受け入れ機関としての確認義務は免れない、社内の確認フローを提出できる形で証拠化する

時効（請求できる期限）：在留資格認定証明書には有効期間がある（交付日から3か月が原則、期間内に上陸申請が必要。近年の運用変更があるため最新の入管公表をご確認ください）。COE 申請自体に法定の申請期限はないが、標準処理期間を踏まえた逆算が実務上の期限となる

学説

条文文言からの整理：1項は「交付することができる」と定めており、交付は法務大臣の裁量に委ねられた行為と解されている。他方、3項・4項は「ものとする」と定め、交付停止の求めと措置を義務的に規定し、5項の再開は「ことができる」と読み替えて裁量としている

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：入管法改正により在留資格制度が再編され、在留資格認定証明書制度が導入された（1990年施行）
2. 2.平成30年（2018年） 改正：特定技能の在留資格創設に伴い、特定産業分野における交付の一時停止と再開の措置（3項から5項）が追加された（2019年施行）