出入国管理及び難民認定法 第55条の48（遵守事項等）

解説

「入国者収容所長等は、被収容者が遵守すべき事項を定めるものとする」。法律がここで止まっている意味を、ほとんどの人は読み飛ばす。二項が列挙しているのは「犯罪行為をしてはならない」「他人に迷惑を及ぼす行為をしてはならない」「自身を傷つける行為をしてはならない」といった項目の枠だけで、実際に中で守らされる文面は施設の長が書く。つまりあなたや家族が従うことになる規則は、国会が作った法律そのものではなく、収容している側が作った文書である。さらに三項は、職員が生活と行動について個別に指示できると定める。列挙に収まらない場面は、この一項が全部拾う。そして二項十号は、違反を「企て、あおり、唆し、又は援助」する行為自体を違反と定める。自分は何もしていなくても、誰かに話したことで違反になりうる。ここで積み上がる違反記録が効いてくるのは、施設内の措置の場面だけではない。仮放免や監理措置の判断材料として、外に出られるかどうかの側に回ってくる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法55条の48は、入国者収容所等に収容された者が守るべき遵守事項の制定権限を入国者収容所長等に与える規定である。第2項は遵守事項に盛り込むべき十類型を列挙し、第3項は規律及び秩序の維持のため、所長等またはその指定する職員が被収容者の生活及び行動について個別に指示できる旨を定める。

こんなときに使う

• もし、処遇への抗議として食事を取らなかったら、それは二項三号の「自身を傷つける行為」になるのか。実務上、解釈が分かれている論点であり、健康状態が悪化すれば規律の問題から医療的措置の問題へ軌道が移る。抗議の手段が規律違反に転化しうるという構造を知らないまま始めると、抗議の効果だけでなく、その後の仮放免判断まで一緒に失いかねない
• 友人に差し入れた菓子を、本人が同室の人に分けた。二項八号の金品の不正な授受に当たりうる。外からの善意が、中の記録になる
• 仮放免の申請を出すまであと十日。その間に職員と口論になり、二項二号の粗野な言動を指摘された。この一件は申請書のどこにも書く欄がないまま、判断する側の手元にだけ残る。経緯を別紙で出すかどうかを、今夜のうちに決めなければならない
• あなたは居室の移動を指示され、理由が分からないまま従わなかった。三項の指示に従わなかったものとして扱われる。あなたにとっては説明を求めただけだが、記録には従わなかった事実だけが残る。その場で「何号の遵守事項の話ですか」と聞いていれば、後から争う足場ができていた
• 支援団体のメンバーとして面会に通っているあなたが、「みんなで声を上げた方がいい」と本人に伝えた。本人がそれを他の被収容者に話せば、二項十号の「あおり」「唆し」に当たると評価される余地がある。外にいるあなたは何も問われず、中にいる本人だけが記録を背負う

取るべき行動

被害を受けた側：1最初の面会で、遵守事項の書面が交付されたか、何語だったかを確認し、日付とともに記録する。2三項の指示を受けたら、日時・職員・内容を本人に書き留めてもらう。3違反を指摘されたら、事実自体を争うのか、事実は認めて経緯を説明するのかを先に決める。4仮放免（五十四条）や監理措置の申請前に、記録の有無を確認し、必要なら弁護士や支援団体を通じて経緯を書面で出す。記録に残っていない抗議は、なかったものとして扱われる

訴えられた側：1認否を分ける。やっていないのか、やったが遵守事項の範囲外なのかで主張が全く変わる。2その行為が二項の何号に当たるとされているのかを明示させる。号が特定されない指摘は、それ自体が争点になる。3告知の有無、交付書面の言語を確認する。4具体的な措置が下されたら、処分性のある措置については審査請求（行政不服審査法二条）、違法な取扱いによる損害は国家賠償請求（国家賠償法一条）という別軌道がある

時効（請求できる期限）：遵守事項そのものに期限はない。具体的な措置を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から三か月、処分の日の翌日から一年（行政不服審査法十八条）。国家賠償請求は損害および加害者を知った時から三年、生命・身体の侵害は五年（民法七百二十四条、七百二十四条の二）。違反記録がいつまで判断材料になるかを定めた規定はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

授権の限界論：第2項が類型を法律に列挙したことは、施設の長の規則制定権を枠づける歯止めであり、列挙から外れる遵守事項や指示は法律の授権を超えるとして争う余地があるとする見方

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第56号による入管法改正で被収容者の処遇に関する規定が整備され、本条が新設された。施行は令和6年（2024年）6月10日。遵守事項の類型が法律の条文として明記された