農地法 第20条（借賃等の増額又は減額の請求権）

解説

農地の貸し借りで多い誤解がある。「契約書に地代を書いた以上、期間中は動かせない」という思い込みだ。農地法20条は逆のことを定めている。米価や肥料代などの生産費が上がり下がりした場合、または近所の似た農地と比べて地代が不相当になった場合、契約に何と書いてあっても、貸し手も借り手も将来に向けて地代の増額や減額を求められる。注目すべきはただし書だ。契約で守られるのは「一定期間は値上げしない」という特約だけである。「減額はしない」という特約を盾にしても、借り手の減額請求は止められない。この条文は借り手を守る方向に傾いている。さらに2項と3項には、話し合いがまとまらない間の支払いのルールがある。裁判が確定するまでは、自分が相当と考える額を払えば済む。ただし、後で差額が出ると年10パーセントの利息が付く。民法の法定利率3パーセントとは比べものにならない高さであり、強気に構えた側ほどこのリスクを背負う。

法的な位置づけ

農地法20条の借賃等増減請求権とは、耕作目的の農地に設定された賃借権・地上権の借賃・地代および永小作権の小作料が、農産物価格や生産費の変動その他の経済事情の変動、または近傍類似農地の借賃等との比較により不相当となった場合に、契約の条件にかかわらず当事者が将来に向かってその増減を請求できる権利である。一定期間増額しない旨の特約のみが優先する。

こんなときに使う

• 米価が下がり続けて3年、10アールあたりの地代を払うと赤字になる。借り手のあなたは地主に減額を申し入れたが、「契約書に減額しないと書いてある」と返された。ただ、20条1項ただし書で守られるのは「増額しない」特約だけだ。減額請求は、契約の条件にかかわらず出せる
• 地主の立場で考えると、話はどうなるか。隣の集落では同じ条件の田の地代が倍近くになっているのに、20年前に決めた地代のままで貸している。増額を求めることはできるが、効果があるのは請求の意思表示が相手に届いた時点からだ。過去の安すぎた分は取り戻せない
• 地主から一方的に増額を通告され、払わなければ契約を解除すると言われた。2項によると、裁判で増額が確定するまでは、自分が相当と考える額を払えば足りる。そこで従来の額を払い続けている。ただし、確定した額との差額には年10パーセントの利息が付く
• 減額請求を受けた地主が「裁判で決まるまでは従来どおり」と言って満額を受け取り続けた。3年後、減額を認める判決が確定した。受け取り過ぎた分には、受け取った時から年10パーセントの利息を付けて返すことになる
• ビニールハウスの敷地と農機具倉庫を、田と合わせて一つの地代で借りている。どこまでが田の地代なのか、契約書を見ても分からない。1項の括弧書により、分けられない地代は付随する土地や建物の分も含めて一括で増減請求の対象になる
• 農協の営農指導員として、組合員から地代の値下げ交渉について相談を受けた。最初に確認するのは契約書の特約の向きだ。値上げしない約束なのか、値下げしない約束なのか。どちらかで交渉の強さはまったく違う

取るべき行動

被害を受けた側：借り手として不相当な地代に困っている場合：1. 米価や生産費の推移、近所の地代の相場（農業委員会が公表する借賃等の情報が手がかりになる）を集める2. 内容証明郵便で、減額後の額と理由を明記して請求する。効果はこの到達日から生じる3. 協議がまとまらなければ、農業委員会の和解の仲介か農事調停を申し立てる4. 裁判までの間に地主が満額を受け取っていても、減額が確定すれば受け取り過ぎた分に年10パーセントの利息が付いて返ってくる

訴えられた側：増額や減額の請求を受けた側の場合：1. 相手の請求額と根拠になっている相場資料を確認し、契約書の特約の向きを見る（増額を受けた借り手なら、値上げしない特約で対抗できる可能性がある） 2. 協議がまとまらない間は、相当と考える額で支払いや受領を続ける。払わずに放置すると債務不履行を主張されるおそれがある3. 自分の相当額が判決の額から大きく外れると、年10パーセントの利息が膨らむので、相当額は控えめに見積もりすぎない4. 裁判の前に和解の仲介を活用する

時効（請求できる期限）：増減請求そのものに行使期限はなく、効果が生じるのは意思表示が相手に届いた時点から将来に向けてである。精算する差額や返還すべき超過額の債権には、一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。利息は、2項では支払期の後から、3項では受領の時から年10パーセントで計算する

学説

通説（形成権説）：増減請求権は形成権であり、意思表示の到達により相当額への増減の効果が当然に生じる。協議不調時の2項・3項は、その相当額が裁判で確定するまでの暫定的な支払関係を定めたものと理解される。