農地法 第59条の2（大都市の特例）

解説

畑を貸しているあなたが「そろそろ返してほしい」と思っても、農地の賃貸借は当事者の合意だけでは終わらせられない。解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶のいずれも、農地法18条1項により原則として知事の許可が要り、許可なしの行為は同条5項で効力を生じない。では、その許可を出すのは誰か。土地が横浜市、名古屋市、福岡市のような政令指定都市（人口50万人以上で政令により指定された大都市）の区域内にあるなら、答えは県知事ではなく市長である。本条はこの許可事務に加え、許可前に都道府県機構（農業会議）の意見を聴く手続（18条3項）、関連する立入調査（49条1項・3項・5項）と報告徴収（50条）を、指定都市にまとめて移している。申請書の宛先を間違えれば、手続はそこで足止めになる。窓口を正しく選ぶことが最初の分岐点になる

法的な位置づけ

農地法第59条の2は、農地又は採草放牧地の賃貸借の解除・解約の申入れ等に関する許可事務（18条1項・3項）と、これに係る立入調査及び報告徴収の事務（49条1項・3項・5項、50条）のうち、指定都市の区域内の土地に係るものを指定都市が処理する事務とし、関係規定中の都道府県又は都道府県知事を指定都市又は指定都市の長として適用する大都市の特例規定である。

こんなときに使う

• さいたま市内に相続した田んぼを、父の代から近所の農家に貸している。売却のため賃貸借を終わらせたいと考えて県庁の農地担当に電話したら、市の農業委員会へ回された。県庁ではなく市が許可権者であることを知っていれば、最初の一週間を無駄にせずに済んだ
• 地主から「来月までに出ていってくれ、合意書にハンコを」と迫られている借り手のあなたは、どう動けばよいのか？ 指定都市内の農地なら、その合意解約に市長の許可が要るかをまず市に確認する。引渡し期限前6か月以内に書面で成立した合意解約など18条1項ただし書の例外に当たらなければ、許可のない解約は無効である
• 測量のため市の職員が畑に立ち入ると、事前通知が届いた。県ではなく市名義の通知でも、指定都市であれば本条によって権限が移っているため正当である