農地法 第60条（農業委員会に関する特例）

解説

農地法の条文には「農業委員会」という言葉が何十回も出てくる。農地の売買や貸し借りの許可（3条）、相続で農地を取得したときの届出（3条の3）など、どれも窓口は農業委員会だと書かれている。ところが、農業委員会がない市町村も現実にある。区域内に農地がない市町村には、そもそも委員会が置かれない。農地面積が政令で定める面積以下の市町村は、置かないことを選べる。そうした市町村では、本条1項によって条文中の「農業委員会」がすべて「市町村長」に読み替えられ、許可も届出も役場の首長名義で処理される。ただし、紛争を和解に導く仲介の手続（25条）だけは読み替えの対象から外されている。一方、面積の広い合併市などでは委員会が二つ以上置かれることがある。その場合は2項により「市町村の区域」が「農業委員会の区域」に読み替えられ、同じ市内でも担当の委員会と手続の範囲が分かれる。申請書を作る前に、宛先と担当区域を確かめることになる。

法的な位置づけ

農地法60条は、農業委員会が置かれていない市町村および二以上の農業委員会が置かれている市町村に関する読替規定である。前者では法中の「農業委員会」を「市町村長」と読み替え（25条を除く）、後者では「市町村の区域」を「農業委員会の区域」と読み替えることで、規制内容を変えずに権限主体と区域単位を調整する。

こんなときに使う

• 地方に住む親が亡くなり、実家の田んぼを相続した。相続による農地取得は、知った日からおおむね10か月以内に農業委員会へ届け出る必要がある（3条の3）。ところが調べると、その町には農業委員会がなかった。届出の宛先はどこになるのか？ 本条により町長が受け付ける。期限は変わらないので、宛先探しで日数を使い切ってはいけない
• 市町村合併で大きくなった市の東側で、農地を借りて就農したい。市役所の本庁に行けば済むと思っていたら、その市には農業委員会が二つあり、東地区の担当は支所側の委員会だった。2項の読み替えにより、手続の単位は市全体ではなく委員会の担当区域になる
• 司法書士事務所の補助者が、農業委員会がない村の農地について、所有権移転登記に添付する許可書の発行元欄を見て手を止めた。名義は「村長」。偽造ではない。本条1項の読み替えどおりの正規の許可書である