航空法 第132条の10（登録の取消し）

解説

ドローンの登録は、一度通れば終わりの手続ではない。国土交通大臣は、登録した後でも取り消すことができる。取消しの理由は二つしかない。一つは、前条に基づく国土交通大臣の命令に従わなかったこと。もう一つは、嘘の書類など不正な手段で登録や更新（登録の有効期間は3年）を受けたことだ。気をつけたいのは「所有者」と「使用者」で扱いが違う点である。使用者（機体を借りて飛ばす側、たとえば会社の業務で機体を使う社員や委託先）が取り消される理由は、命令違反の一つだけ。不正登録の責任は、登録を申請した所有者が負う。取り消された機体は未登録機と同じ扱いになり、屋外で飛ばせば無登録飛行として刑事罰の対象になる。登録記号のシールもリモートIDも、取り消された瞬間に効力を失う。持っている機体が数十万円の機材から、飛ばしてはいけない物体に変わるまで、役所の書面一通で足りる。この点を知っているかどうかで、国から命令書が届いた日の動き方が変わる。

法的な位置づけ

航空法第132条の10は、無人航空機の登録の取消しを定める規定である。国土交通大臣は、登録無人航空機の所有者又は使用者が第132条の9に基づく命令に違反したとき、又は所有者が不正の手段により第132条の4第1項の登録若しくは第132条の6第1項の登録の更新を受けたときに、裁量により当該登録を取り消すことができる。

こんなときに使う

• 点検業務で使っている機体について、国土交通省から「安全確保のための措置を講ずること」という命令が届いた。外注先の整備が遅れて放置しているあいだに、登録取消しの通知が来る。まだ受注している案件の納期は来週だ
• もし登録申請のとき、所有者欄に実際の持ち主ではない名義を書いていたら、どうなる？ 発覚すれば「不正の手段」による登録として取消しの対象になり、その後に飛ばしたフライトはすべて無登録飛行になる
• あなたは機体をリース会社から借りて飛ばしている使用者だ。リース会社が更新時に虚偽申請をしていたことが分かった。この理由で取り消されるのはリース会社の側だが、機体が飛べなくなるのはあなたの現場である
• 中古で買ったドローンの登録が、前の持ち主の不正申請を理由に取り消されていた。気付かずに飛ばしたのはあなただ

取るべき行動

被害を受けた側：取消しによって業務が止まった使用者や取引先の立場なら、まず取消しの理由が所有者の不正なのか命令違反なのかを確認する。所有者に責任があるなら、リース契約や売買契約に基づいて損害賠償を請求できないか検討する。代わりの登録済み機体を確保し、発注者には事情を書面で説明して、契約違反の主張を先回りで封じる

訴えられた側：命令書が届いたら、期限内に是正を終え、写真・整備記録・報告書で証拠を残す。取消しの手続が始まったら、聴聞や弁明の場で是正済みであることを示す。処分が出た場合、審査請求や取消訴訟で争える。処分後は機体を飛ばさないこと。飛ばせば無登録飛行の刑事責任が別に発生する

時効（請求できる期限）：取消処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。前条の命令にある是正期限は命令書の記載に従う

学説

通説（行政法）：法令上の「取消し」には、成立時の瑕疵を理由とする職権取消しと、後発的事情による撤回が含まれる。本条第2号の不正登録は前者、第1号の命令違反は後者に近い性質を持つと整理される。

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：無人航空機の登録制度を導入する航空法改正により、登録の取消しに関する規定が置かれたとみられる。登録の義務化は令和4年（2022年）6月20日から。条番号の変遷は要確認