航空法 第132条の25（登録）

解説

条文は一文だけで、「登録は、検査事務を行おうとする者の申請により行う」とある。地味だが、この一行で入口の向きが決まっている。国が適任者を探して指名する仕組みではない。手を挙げた者だけが審査の土俵に乗る。ドローンの機体認証を国に代わって検査する「登録検査機関」の席は、指名を待っていても回ってこない。自分から申請した者のものになる。さらに知っておきたいのは、これが「許可」ではなく「登録」だという点である。日本の登録制は、法定の要件を満たせば行政が登録を拒みにくい設計になっていることが多い（具体的な登録基準の条文で確認が必要）。そして、申請を拒否されることは行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）にあたる。つまり、拒否されても、不服を申し立てる道が開いている。

法的な位置づけ

航空法132条の25は、同法132条の24に定める登録検査機関の登録について、その手続の起点を定める規定である。登録は、無人航空機検査事務を行おうとする者の申請により行われ、行政庁の職権による指名は予定されていない。申請に対する応答は行政処分に当たり、行政手続法および行政不服審査法の規律を受ける。

こんなときに使う

• ドローン点検の会社を経営していて、機体認証の検査業務を新しい収益の柱にしたいと考えた。業界団体の推薦や国からの声かけを待っても何も起きない。動き出すきっかけは、自社が申請書を出すことしかない
• 申請したのに不登録の通知が来たら、どうなる？ これは行政処分であり、審査請求も取消訴訟もできる。ただし審査請求には、処分を知った日の翌日から3か月という期限がある
• あなたは検査機関の担当者だ。取引先から「御社は国の登録を受けていますか」と聞かれ、即答できなかった。登録の有無は、顧客が検査結果を信頼する前提そのものである
• スクールを運営している友人から「うちも検査機関になれるのか」と聞かれた。講習を担う「登録講習機関」と、機体を検査する「登録検査機関」は別の制度であり、申請も別々に必要になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不登録の通知を受け取ったら、提示された理由をすべて書き出す（行政手続法8条） 2. 理由が基準のどの要件に対応するのかを特定し、事実誤認がないか確かめる3. 不足が補える内容なら、体制を整えて再申請するほうが早い場合もある4. 判断そのものに不服があるなら、3か月以内に審査請求を出すか、6か月以内に取消訴訟を起こすかを専門家と比べて決める

訴えられた側：登録検査機関の側が問題を指摘された場合、登録を受けた後も基準に適合し続ける義務があることを前提に動く。1. 指摘された検査手順と記録をすぐに保全する2. 社内の検査員の要件・体制をあらためて点検する3. 行政から報告を求められたら、事実関係を時系列で整理して誠実に回答する。隠したり報告が遅れたりすると、登録の取消しなど重い処分につながりうる

時効（請求できる期限）：申請そのものに期限はない。不登録処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。登録には更新制が設けられている可能性があるので、有効期間は最新の法令で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法学上の一般的理解：登録制は、法定基準への適合を確認して登載する規制手法であり、許可制に比べ行政庁の裁量は狭いと解されることが多い。申請に対する拒否は行政手続法上の申請拒否処分として、理由提示と不服申立ての対象となる

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：無人航空機の機体認証・操縦者技能証明制度を創設する航空法改正に伴い、登録検査機関制度の一部として設けられたとみられる（令和4年12月施行）。新設時期と以後の改正の有無は原典での確認を要する