航空法 第132条の24（登録検査機関による無人航空機検査事務の実施）

解説

ドローンの「車検」にあたる検査を、国土交通省の職員が自ら行うとは限らない。本条により、国土交通大臣は省令に従って登録を受けた民間の検査機関（登録検査機関）に、無人航空機の検査事務の全部または一部を任せることができる。任せられるのは二つの検査である。一つは、機体が安全基準を満たしているかの検査。もう一つは、型式認証（同じ設計の量産機をまとめて審査する仕組み）を受けようとする機体が、設計どおり均一に造られているかの検査である。ここで押さえておくべきなのは、検査を行う主体と、認証を出す主体が分かれていることだ。検査は登録検査機関が担当するが、機体認証や型式認証そのものは大臣の権限として残る。どの区分の検査をどの機関が担当しているかは条文ではなく運用で決まるため、申請前に国交省の公表情報で窓口を確認する必要がある。この確認をしたかどうかで、スケジュールが数か月単位で変わりうる。

法的な位置づけ

航空法132条の24は、国土交通大臣が国土交通省令に基づき登録した者（登録検査機関）に、機体認証及び型式認証等に関する事務のうち、無人航空機の安全基準適合性検査及び型式の均一性基準適合性検査（無人航空機検査）の実施事務の全部又は一部を行わせることができる旨を定める委任規定である。

こんなときに使う

• 空撮会社として、人がいるエリアの上空で補助者なしに飛ばす案件を受注するため、第二種機体認証を取りたい。しかし申請先が国交省なのか民間の検査機関なのか分からないまま、時間だけが過ぎていく。本条を知っていれば、最初に調べるのは「登録検査機関の一覧」だと分かる
• もし国産ドローンメーカーが型式認証を目指すなら、どうなる？ 量産機が設計どおりに造られているかの均一性検査は、登録検査機関の工場審査という形で入ってくる可能性がある。品質管理の記録がそろっていなければ、ここで止まる

学説

行政法上の整理：登録機関制度は、法令で定めた要件を満たす者を登録して行政事務の実施を担わせる仕組みであり、行政庁の裁量による指定と比べて参入の透明性が高いとされる。最終的な処分権限は行政庁に留保される

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：航空法等の一部を改正する法律（令和3年法律第65号）により、無人航空機の機体認証・型式認証制度とともに新設。令和4年（2022年）12月5日施行