航空法 第132条の26（登録の要件等）

解説

大事なのは条文の末尾、「登録をしなければならない」という言い回しである。「登録することができる」とは書いていない。ドローンの機体認証・型式認証の検査を国に代わって行う「登録検査機関」になりたい事業者が要件を満たしていれば、国土交通大臣には断る裁量（役所が自由に判断できる余地）がない。要件は大きく三つある。第一に、検査を担当する人材である。大学・高専で工学系などの学科を修めて卒業した者（専門職大学の前期課程修了者を含む）、またはこれと同等以上の学力がある者で、ドローンの設計・製造過程・検査の実務経験が通算三年以上ある人を二名以上そろえること。第二に、メーカーや輸入業者に支配されていないこと。第三に、欠格事由に当たらないこと。欠格事由は、航空法違反で罰金以上の刑を受けてから二年以内の者、登録を取り消されてから二年以内の者、そうした役員がいる法人である。申請する側にとって、この条文は「お願いする相手」ではなく「満たせば勝てるチェックリスト」として読むべきものである。

法的な位置づけ

航空法132条の26は、無人航空機の機体認証・型式認証に関する検査事務を担う登録検査機関の登録基準を定める規定である。検査員の資格と人数、無人航空機製造等事業者からの独立性を積極要件とし、航空法違反の刑や登録取消しから二年以内であることを欠格事由とする。要件を満たす申請について大臣に裁量のない羈束型の登録制度を採る。

こんなときに使う

• ドローン開発会社の元技術者三人で検査会社を立ち上げようとしている。ところが、三人のうち二人の実務経験は「製造」だけで、「検査」の経験はない。通算三年の実務経験は設計・製造過程・検査に関するものとされているため、経歴書の書き方ひとつで要件充足の判断が揺れる
• 大手ドローンメーカーが子会社として検査機関を作り、自社製品の型式認証を早く通そうとした。メーカーによる支配がないことという要件に正面から引っかかる。親子関係だけでなく、役員構成でも支配が判定される点を見落としていた
• もし、登録申請から何か月も経ってから「総合的に判断して不適当」とだけ書かれた拒否通知が届いたら、どうする？ 条文は大臣の裁量を予定していないので、どの要件を満たしていないのか特定するよう求める根拠がある
• 取締役の一人が三年前、無許可で人口集中地区の上空にドローンを飛ばして罰金刑を受けていた。執行を終えてから二年が経過していれば、欠格事由には当たらない
• 拒否処分を受け取った日から、審査請求の期限まであと三か月を切っている。悔しさのあまり再申請の準備から始めると、争う権利そのものが時効のように消えていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録拒否の通知を受けたら、拒否理由がどの号のどの要件に基づくのかを確認する。不明確であれば、行政手続法8条を根拠に具体的な理由の提示を求める2. 本条1項は「登録をしなければならない」と定めているため、要件充足の証拠（学歴、実務経験の証明、資本関係、役員名簿）を整理し直す3. 審査請求（行政不服審査法）または取消訴訟（行政事件訴訟法）を検討する。並行して、要件の欠けた部分を補って再申請する道も残す

訴えられた側：1. 登録検査機関として役員の欠格事由（2項3号）を常に管理する。役員の就任時には、航空法違反による刑歴や登録取消しの関与がないか確認する2. メーカーとの資本関係や役員の兼任が変わったときは、独立性の要件に抵触しないか事前に点検する3. 132条の36による登録取消しを受けると、二年間は再登録できない。指摘を受けた段階で早期に是正し、記録を残す

時効（請求できる期限）：登録拒否に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。欠格事由の二年は、刑の執行を終えた日・執行を受けることがなくなった日、または登録取消しの日から起算する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：「登録をしなければならない」との文言から、本条の登録は要件充足時に大臣の裁量を認めない羈束行為と解される。指定機関制から登録機関制への移行の流れに沿う設計である

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：無人航空機の機体認証・型式認証制度の創設にあわせ、登録検査機関の登録要件・欠格事由・登録簿記載事項を新設（令和4年（2022年）12月施行）