航空法 第132条の33（秘密保持義務等）

解説

ドローンの機体認証を担当する検査員は、国の職員ではなく民間法人の社員であることが多い。それでも菓子折りの中に商品券を一枚入れた瞬間、話は「取引先への手土産」では済まなくなる。航空法のこの条文は、登録検査機関（国の代わりに無人航空機の検査を行うため、国土交通大臣の登録を受けた民間機関）で働く人に二つの枠をはめている。一つ目は、検査で知った秘密を漏らしてはならないという義務である。この義務は退職後も消えない。二つ目は、刑法などの罰則を当てはめるときは「公務員」として扱うという、いわゆる「みなし公務員」の規定である。その結果、検査員に便宜を頼んで金品を渡せば、渡した側には刑法198条の贈賄罪、受け取った側には197条の収賄罪が成立しうる。民間同士の付き合いのつもりでも、法律の上では役所を相手にしているのと同じ扱いになる。メーカー、販売店、操縦者のどの立場であっても、検査の現場で一線をどこに引くかが変わる

法的な位置づけ

航空法第132条の33は、無人航空機の機体認証等の検査事務を国に代わって行う登録検査機関について、役員・職員及びその職にあった者に検査事務上知り得た秘密の保持義務を課すとともに、検査事務に従事する役員・職員を刑法その他の罰則の適用上、法令により公務に従事する職員とみなす規定である。

こんなときに使う

• 第二種機体認証の検査日程が繰り上がらず、量産の出荷計画が崩れかけている。あと五日で取引先への納品期限が来る。焦った営業部長が「担当の方に少しお礼を」と言い出した。その一言を止められるのは、検査員がみなし公務員だと知っているあなただけだ
• もし、登録検査機関を退職した元検査員が、競合メーカーに転職して前職で見た設計データを話したら、どうなる？ 秘密保持義務は「職にあつた者」にも及ぶ。退職しても義務は残る
• あなたは登録検査機関の若手検査員。飲み会でドローン好きの友人から「あのメーカーの新型、バッテリーは何を使ってるの」と聞かれた。軽く答えたその一言が、守秘義務違反として問われる入口になりうる
• 検査に不合格を出したところ、申請者が検査会場で怒鳴り、機材を床に叩きつけて検査を妨害した。民間の会社員同士のトラブルに見えるが、みなし公務員の職務を暴行や脅迫で妨げた場合、公務執行妨害罪（刑法95条）の対象になると解するのが一般的である
• 検査機関の役員が、懇意にしている販売代理店から接待ゴルフを繰り返し受けていた。ゴルフ代も「賄賂」に入る。金銭に限らず、人の欲望を満たす一切の利益が対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の設計情報が検査経由で漏れた疑いがあれば、提出した資料・日付・提出先担当者の記録をすぐに保全する2. 登録検査機関に書面で事実確認を求め、回答を記録として残す3. 監督官庁である国土交通省航空局へ相談する4. 守秘義務違反の刑事告発と、不正競争防止法や民法709条による民事請求を並行して検討し、弁護士に証拠の評価を依頼する

訴えられた側：1. 金品の授受や情報の提供を指摘されたら、事実関係を時系列で整理し、自分の判断で関係者へ連絡しない2. 授受が「職務に関して」いたか、情報が「秘密」に当たるかが争点になるため、弁護士に早期相談する3. 社内規程や過去の慣行の記録を確保する4. 捜査機関からの任意の事情聴取にも、弁護人と方針を固めてから臨む

時効（請求できる期限）：収賄罪（刑法197条1項、5年以下の拘禁刑）の公訴時効は5年、贈賄罪（同198条、3年以下の拘禁刑）は3年で、犯罪行為が終わった時から起算する（刑事訴訟法250条）。秘密漏示に対する航空法上の罰則の法定刑と時効は、最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：みなし公務員規定は、公務員の身分を付与するものではなく、刑法の公務員犯罪および公務に対する罪の適用範囲を拡張する技術的規定であり、民間委託された事務の公正性を保護法益とする。