航空法 第132条の65（試験事務の休廃止）

国に代わって国家試験の試験事務を行うため、所管大臣から指定を受けた法人です。ドローン国家資格では国土交通大臣が指定し、学科試験などを実施します。

国土交通大臣が指定した指定試験機関が学科試験・実地試験・身体検査などの試験事務を行います。民間スクールは登録講習機関であり、試験機関とは別の存在です。

指定試験機関の休廃止を大臣が許可したときは、官報で公示されます（航空法132条の65第3項）。噂や SNS ではなく官報が正式な確認先です。

条文は試験事務の「全部又は一部」の休廃止を対象としているため、一部の縮小にも許可が必要になりえます。範囲の運用は省令や試験事務規程も確認が必要です。

本条1項違反となり、指定の取消しなど監督処分の対象になりえます。罰則の有無・内容は航空法の罰則規定の現行条文で確認してください。

休止・廃止しても試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときに限られます（同条2項）。受験者への影響の有無が判断軸です。

国立印刷局が発行する官報で確認できます。インターネット版官報でも閲覧でき、公示日を起点に受験計画を見直すのが確実です。

制度上、試験機関が勝手に試験を止めることはできず、許可は受験機会が損なわれない場合に限られます。受験の道が突然閉ざされない設計になっています。

指定試験機関は大臣の許可なしに試験事務を休止も廃止もできず、許可は試験の適正かつ確実な実施が損なわれないと認められる場合に限られます（航空法132条の65第2項）。許可なく止めれば指定の取消し等の監督処分の対象になりえます。実務のポイント：試験機関が業務を行えなくなった場合に国土交通大臣が自ら試験事務を行う規定も設けられているのが、この種の指定制度の定型です（該当条文は最新の改正状況をご確認ください）。

条文は「試験事務に関する業務の全部又は一部」と書いているので、一部の休止や廃止も許可の対象です（航空法132条の65第1項）。どの範囲が「一部」にあたるかの運用は、国土交通省令や試験事務規程の定めにもよります。実務のポイント：受験者側に申立ての手続はありませんが、許可後は官報公示が義務なので（同条3項）、公示日を起点に情報を集めると混乱が少ない。