航空法 第132条の66（指定の取消し等）

国土交通大臣の指定を受け、ドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の学科試験・実地試験・身体検査などの試験事務を代わりに行う法人です。

航空法132条の66第1項は、指定基準への不適合、法令違反、命令違反、認可を受けた試験事務規程によらない試験事務、不正の手段による指定など6つの号を定めています。

停止期間は国土交通大臣が処分ごとに定めます。期間と停止範囲（全部か一部か）は官報の公示に記載されるため、公示文で確認するのが確実です。

認可を受けた試験事務規程によらずに試験事務を行うと、本条1項5号に当たり、指定取消しや業務停止の理由になります。現場判断での手順変更も対象になり得ます。

本条2項により、取消しや業務停止は官報で公示されます。あわせて国土交通省の発表を確認すると、停止の範囲や期間を把握しやすくなります。

行政処分なので、行政不服審査法に基づく審査請求や、行政事件訴訟法に基づく取消訴訟で争う余地があります。期限があるため早めの検討が必要です。

停止が一部にとどまれば、停止対象外の試験は続く可能性があります。全部停止の場合の扱いは、官報公示と国土交通省の案内で確認してください。

本条1項6号に該当し、国土交通大臣は指定を取り消し、又は業務停止を命じることができます。処分をしたときは官報で公示されます。

そうとは限らない。停止は「全部若しくは一部」と範囲を決めて命じられる（本条1項）ので、一部停止なら他の業務は続く可能性がある。また航空法には、指定試験機関が試験事務を行えない場合に国土交通大臣が自ら試験事務を行う旨の規定がある（132条の67、現行効力を要確認）。実務のポイント：官報の公示は義務なので、公示文の「停止の範囲」と「期間」の二点を読めば、自分への影響はほぼ判断できる

原則としてない。指定の取消しは不利益処分であり、行政手続法13条により原則として聴聞が必要になる。業務停止は原則として弁明の機会を与えなければならない。不服があれば審査請求や取消訴訟で争える。実務のポイント：その前段階の監督命令（132条の64）は、行政手続法4条3項により聴聞・弁明の手続が適用されない。命令は手続なしで出せるが、取消しには手続が要る。この落差を知っている機関は、命令の段階で全力で是正する