航空法 第132条の64（監督命令）

解説

ドローンの国家ライセンス（無人航空機操縦者技能証明）の学科試験と実地試験を実際に運営しているのは、国土交通省の職員ではない。国が指定した民間の「指定試験機関」である。現在は一般財団法人日本海事協会がこの役割を担っている。では、その民間機関の採点が甘かったり、出題が漏れたり、受験者の扱いが不公平だったりしたら誰が正すのか。その答えが本条である。国土交通大臣は、試験事務について「監督上必要な命令」（役所が指定機関に業務のやり方を改めるよう出す、拘束力のある指示）を出すことができる。試験は民間に任せても、最終的な責任は国から離れない。受験者が試験運営に不満を持ったとき、苦情の行き先は試験機関だけではない。その上に国土交通大臣がいる。この構造を知っているかどうかで、声の届け先が変わる。

法的な位置づけ

航空法第132条の64は、指定試験機関に対する国土交通大臣の監督命令を定める規定である。大臣は、同法の施行のため必要があると認めるとき、無人航空機操縦者技能証明に係る試験事務に関し、指定試験機関に監督上必要な命令を発することができる。試験事務を民間に委ねた後も、国の監督責任を担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 一等無人航空機操縦士の学科試験で、案内されていた試験形式と実際の形式が違い、受験者の多くが時間切れになった。試験機関の窓口では「規程どおり」と返される。それでも諦める必要はない。試験事務の監督権限は国土交通大臣にあり、航空局に情報提供すれば監督命令の端緒になりうる
• 試験問題がネットに流出していたと報道されたら、合格した資格はどうなるのか？ 流出が試験機関の管理の問題であれば、大臣は本条に基づき再発防止の措置を命じることができる。ただし、すでに交付された個々の技能証明がどう扱われるかは別の論点であり、本条から直ちに決まるわけではない

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：令和3年の航空法改正で無人航空機操縦者技能証明制度が創設され、試験事務を担う指定試験機関と、その監督に関する規定が整備された。制度は2022年12月に開始された（条番号の現行効力を要確認）