航空法 第132条の63（秘密保持義務等）

解説

ドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の試験会場で、あなたの実地試験を採点している試験員は、民間団体の職員であっても、法律上は「公務員」と同じ扱いを受ける。本条の2項がそう定めているからだ。これを「みなし公務員」（民間人だが、刑法上は公務員と同じ責任を負う立場）という。その結果、刑法の収賄罪や贈賄罪がそのまま適用される。たとえば、ドローンスクールの経営者が「うちの生徒をよろしく」と試験員に商品券を渡せば、受け取った試験員だけでなく、渡した経営者も刑事事件の当事者になる。1項は、試験問題、採点基準、受験者の身体検査結果などについて秘密を守る義務を課している。この義務は、試験員が退職したあとも続く。受験者のあなたが知っておくべきなのは、試験の公正さを支えているのが善意ではなく刑罰だという点である。だからこそ、不正を見かけたときには具体的に動く足場がある。

法的な位置づけ

航空法第132条の63は、指定試験機関の秘密保持義務とみなし公務員を定める規定である。試験事務に従事する役員・職員および退職者に対し試験事務上の秘密の漏えいを禁じ、現職の役員・職員を刑法その他の罰則の適用上、法令により公務に従事する職員として扱う。国家試験事務を民間団体に委ねる際の公正性担保措置として機能する。

こんなときに使う

• 合格発表の前日、ドローンスクールの講師から「知り合いの試験員から今回の実地試験で重点的に見る項目を聞いた」と LINE が届いた。もしその情報が本当に試験員から出ていたら、漏らした側は本条1項違反であり、講師も事情を聴かれる立場になりうる。そのスクショを転送する前に、一度考えたほうがいい
• あなたは農業用ドローンの販売会社を経営しており、取引先の紹介で試験機関の職員と食事をすることになった。会計を全部持ち、手土産も用意したとしたら、どうなるか。相手はみなし公務員である。職務に関する便宜を期待していれば、贈賄罪（刑法198条）の構成要件に近づく
• 試験機関を辞めて独立し、ドローン講習の事業を始めた元職員。在職中に見た不合格者の傾向や採点メモを、自社の教材に使ってしまった。本条1項は「これらの職にあつた者」も対象にしているため、退職後でも秘密保持義務違反になる
• 身体検査で提出した視力や既往歴の情報が、勤務先の上司に知られていた。漏えい元が試験機関だと疑われるなら、本条違反の問題と個人情報保護の問題の2つが同時に浮かび上がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受験情報や身体検査結果が漏れた疑いがあれば、誰がいつ知っていたのかを時系列でメモし、メッセージをスクショで保存する2. 指定試験機関の窓口に書面で事実確認を求める3. 回答が不十分なら、監督官庁である国土交通省に情報提供する4. 精神的損害や経済的損害があれば、民法709条に基づく損害賠償請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 試験機関の職員や元職員であれば、在職中に知った情報を使ったり話したりしていないか直ちに洗い出し、新しい事業や教材から除く2. 贈答や接待の記録を整理し、職務との関連性や金額を確認する3. 捜査機関から連絡があった段階で、刑事弁護人をつけてから供述する。みなし公務員の事件は、贈った側と受け取った側の供述の食い違いが争点になりやすい

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。秘密保持義務は退職後も続く。刑事責任の公訴時効は法定刑によって決まり（刑事訴訟法250条）、単純収賄罪（刑法197条1項、5年以下の拘禁刑）なら5年、贈賄罪（刑法198条、3年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金）なら3年である。秘密漏示に対する航空法の罰則も時効は法定刑次第である（最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年である（民法724条）

学説

通説：みなし公務員規定は、公務員ではない者が担う業務の公共性に着目し、刑法の公務員犯罪規定（収賄罪等）の適用範囲を拡張する立法技術である。指定法人制度で広く用いられ、秘密保持義務とセットで置かれるのが典型である