航空法 第132条の8（登録事項の変更の届出）

解説

ドローンの登録は、国土交通省のシステムで一度手続きをすれば終わりではない。航空法第132条の8は、登録した無人航空機の所有者に対し、第132条の4第1項第5号・第7号・第8号に掲げる登録事項（主に氏名や住所などの所有者・使用者情報。各号の正確な中身は条文で確認してほしい）が変わった日から15日以内に、国土交通大臣へ届け出るよう義務付けている。引っ越し、結婚による改姓、法人の本店移転、社名変更などが典型である。見落としやすいのは括弧書きだ。中古で機体を買った場合など所有者が変わったときは、この届出義務は変更後の所有者、つまり買ったあなたが負う。前の持ち主の情報が登録原簿に残ったまま飛ばしていれば、事故やトラブルの際に原簿上の所有者と実際の所有者が食い違う。原簿は機体と人を結び付ける公的な記録であり、届出を受理した大臣はその内容を無人航空機登録原簿に登録する（第2項）。転居届を出す日は、ドローンの登録情報も更新する日だと覚えておけばよい。

法的な位置づけ

航空法第132条の8は、登録無人航空機に係る登録事項の変更届出を定める規定である。所有者（所有者の変更があった場合は変更後の所有者）は、第132条の4第1項第5号・第7号・第8号に掲げる事項の変更から15日以内に国土交通大臣へ届け出なければならず、大臣は届出事項を無人航空機登録原簿に登録する。

こんなときに使う

• 転勤が決まり、3月末に大阪から福岡へ引っ越した。住民票の異動、免許証の住所変更、銀行の住所変更まで済ませた。だが空撮用ドローンの登録住所は大阪のままだ。転居から15日を過ぎれば、本条の届出義務を果たしていないことになる
• フリマアプリで登録記号付きの中古ドローンを買ったら、どうなるのか？ 所有者が変わった以上、登録上の手続きを動かすのは買ったあなたの役目である。出品者が「登録はそのまま使えます」と書いていても、原簿上の所有者は出品者のままだ
• あなたは測量会社の総務担当で、4月1日付けで本社が移転した。社用ドローン12機は法人名義で登録してある。経理と法務は登記の変更で手一杯で、ドローンのことは誰も覚えていない。届出の期限は4月16日（変更日から15日以内）である

取るべき行動

被害を受けた側：第三者のドローンが自宅に落ちたり物を壊したりしたら、機体の登録記号を撮影して保存する。原簿の情報が古く所有者に連絡がつかない場合は、警察と国土交通省の窓口に相談し、機体と記号の記録を渡す。損害賠償は民法709条で請求する。原簿の情報が古かった事実は、相手の管理の甘さを示す材料として整理しておく

訴えられた側：届出が遅れていると気付いたら、まず登録システムで直ちに変更手続きをする。遅れたことを隠して後で辻褄を合わせるより、気付いた時点で是正する方が、行政の確認や事故調査の場面で説明しやすい。中古で買った機体なら、売買の記録（やり取り、領収書）を保存し、所有者が変わった日付を説明できるようにしておく。罰則の有無と内容は最新の改正状況をご確認ください

時効（請求できる期限）：登録事項（第132条の4第1項第5号・第7号・第8号）に変更があった日から15日以内（第132条の8第1項）。起算点は、転居や改姓などの変更があった日であり、変更に気付いた日ではない

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：航空法の一部を改正する法律により無人航空機の登録制度が創設され、登録事項の変更届出義務が設けられた。登録制度は令和4年（2022年）6月20日に施行。条番号の変遷は要確認