航空法 第132条の7（使用者の整備及び改造の義務）

解説

審査に通って登録記号をもらった時点では、まだ義務を果たし終えていない。航空法132条の7が求めているのは、登録した日から機体を手放す日まで、その状態を保ち続けることである。具体的には二つ。一つ目は、機体を132条の3で「登録を受けることができないもの」（安全性を著しく損なうおそれがある機体など）にしないこと。二つ目は、132条の5第1項の措置（登録記号の表示とリモート ID 機能）が外れた状態にしないこと。条文には「整備をし、及び必要に応じ改造をすることにより」とある。改造そのものは禁止されていない。改造してでも基準を満たす状態に戻せ、という書き方である。逆に言えば、プロペラガードを自作したり、散布タンクや照明を後付けしたり、外付けリモート ID を外したりした瞬間に、登録時の前提が崩れていることがある。義務を負うのは「使用者」であって、所有者とは限らない。会社の機体を任されている担当者、レンタル機を借りた人も含まれうる。この義務は登録の日に終わるのではない。整備のたびに確認し続けるものである。

法的な位置づけ

航空法第132条の7は、登録無人航空機の使用者に課される機体の維持義務を定める規定である。使用者は整備および必要に応じた改造により、当該機体が同法132条の3に定める登録不可事由に該当せず、かつ132条の5第1項に定める登録記号の表示等の措置が講じられた状態を継続的に保たなければならない。

こんなときに使う

• 機体の登録記号シールが、屋外保管の日焼けで半分読めなくなっていた。それでも飛ばしたら、どうなる？ 132条の5第1項の「表示」が欠けた状態であり、本条の維持義務に反する状態で飛ばしていることになる
• 農業法人で散布ドローンの担当になったあなた。前任者が独自にタンクを大型化していたが、記録は残っていない。登録上の使用者はあなたの名前になっている。改造が安全性に影響していないか説明を求められたとき、答えられるのはあなたしかいない
• 外付けリモート ID のバッテリーが切れていた。気付いたのは飛行後だった
• 撮影案件の前日の夜、機体のアームにひびを見つけた。現場まであと12時間で、代わりの機体はない。テープで補強して飛ばすか、案件を断るか。本条の「整備」は、こういう夜にこそ問われる
• あなたのドローンが落ちて、通行人の車のボンネットがへこんだ。相手方の弁護士がまず求めてくるのは整備記録である。記録がなければ「維持義務を怠っていた」と推認されかねず、民法709条の過失を争うための足場がなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. ドローンによる物損や負傷を受けたら、その場で機体・登録記号・落下地点を撮影する2. 登録記号から所有者・使用者が分かることがある。警察への届出を優先し、相手の特定は警察を通じて進める3. 相手方に整備記録・改造履歴の開示を求める。維持義務の懈怠は民法709条の過失を裏付ける事情になりうる4. 相手方のドローン保険の有無を確認し、賠償交渉は保険会社とも並行して進める

訴えられた側：1. 事故機は修理せず、そのままの状態で保全する。修理すると、整備状態を示す証拠が自分の手で消える2. 整備記録・部品交換・ファームウェア更新の履歴を時系列でまとめる3. 改造があった場合は、それが登録基準に影響しない理由を整理する4. 国土交通省への事故報告義務の有無を直ちに確認する（最新の改正状況をご確認ください） 5. 保険会社に連絡し、改造が補償対象外にならないか約款を確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。維持義務は登録を受けている間ずっと続く。事故による損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年。登録には有効期間があり（3年とされる）、更新を忘れると登録自体が失効する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：航空法改正により無人航空機の登録制度が創設され、登録機の維持義務を定める本条が設けられた。登録義務化は令和4年（2022年）6月20日施行（施行日・条番号は最新の改正状況をご確認ください）