宅地建物取引業法 第16条の16（委任の撤回の通知等）

都道府県知事から試験事務の委任を受けて宅建試験を実施する法人です。根拠は宅地建物取引業法16条の2で、現在は一般財団法人不動産適正取引推進機構が指定を受けています。

あります。委任都道府県知事は試験事務を行わせないこととでき、その場合は三月前までに機関へ通知し、終了時に公示します（16条の16）。撤回後は知事が自ら実施します（16条の17）。

撤回を決めた時点ではなく、試験事務を行わせないこととした後に公示されます（2項）。事前の三月前通知の宛先は指定試験機関であり、一般に向けた事前公表の義務は条文上ありません。

都道府県の公報に載る公示と、試験事務を担う機関の公表資料が一次情報です。委任体制が変われば送付先や受験手数料の納付先も切り替わるため、毎年出願前に確認するのが確実です。

1項は三月前までの通知を義務づけていますが、通知を欠いた場合の撤回の効力について条文は明示していません。手続の瑕疵として問題になりうる論点で、確定した一般解釈は示しにくい領域です。

委任の根拠は16条の2、委任開始時の公示は16条の5、終了時の通知・公示が16条の16、撤回後に知事が自ら試験事務を行うのが16条の17です。引継ぎ細目は16条の18が省令に委ねています。

試験事務の引継ぎに関する事項は国土交通省令に委ねられており（16条の18）、受験者データは委任都道府県知事側へ引き継がれる建てつけです。保有主体が入れ替わる点に注意が必要です。

無効にはなりません。試験の実施主体はあくまで都道府県知事であり（16条）、指定試験機関は事務を担うにすぎません。合格の効力や宅地建物取引士の登録窓口は知事側に残ります。

法律上の実施主体は都道府県知事です（16条）。知事は試験事務を指定試験機関に行わせることができ（16条の2）、現在その指定を受けているのが一般財団法人不動産適正取引推進機構です。委任の開始は16条の5、撤回は本条で公示されます。実務のポイント：合格の効力と宅地建物取引士の登録窓口（18条）は知事側に残るため、運営法人が入れ替わっても合格や登録は動かない。確認すべきは願書の送付先と手数料の納付先だけです。

中止にはなりません。指定試験機関が試験事務を行わなくなった場合、委任都道府県知事が自ら試験事務を行うと定められており（16条の17）、引継ぎの細目は国土交通省令に委ねられています（16条の18）。実務のポイント：変わるのは制度ではなく窓口です。送付先、納付先、問い合わせ先が切り替わる。本条2項の公示以外に個別通知の義務はないため、案内の再確認は受験者側の自衛策になります。