宅地建物取引業法 第16条の8（秘密保持義務等）

解説

年間20万人規模が受験する宅地建物取引士資格試験。その事務を実際に回しているのは役所ではなく、国土交通大臣が指定した民間の指定試験機関（実務では一般財団法人不動産適正取引推進機構）である。本条はそこに二本の栓を打ち込む。第一項は、役員・職員・試験委員、さらに「これらの職にあつた者」、つまり辞めて肩書きを失った人間にまで、試験事務で知った秘密を漏らすなと命じる。義務は退任で終わらない。重いのは第二項だ。試験事務に従事する役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については公務に従事する職員とみなされる。しかも第一項の括弧書きに「次項において同じ」とあるため、外部の大学教授である試験委員もここに含まれる。民間の身分のまま、収賄罪の主体になるということだ。そして裏返せば、その人に金品を渡した側は贈賄罪に問われる。試験委員でないあなたを刑事被告人にしうるのは、この裏返しの側である。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法16条の8は、指定試験機関の秘密保持義務とみなし公務員規定を定める条文である。1項は役員・職員・試験委員および退職者に対し試験事務上知り得た秘密の漏示を禁じ、2項は試験事務従事者を刑法その他の罰則の適用に限り公務に従事する職員とみなす。

こんなときに使う

• 大学のゼミ後の飲み会。教え子に「先生、今年の傾向ってどうなんですか」と聞かれ、笑いながら一言だけ返した。その一言の出どころが試験事務で知った内容なら、第一項の射程に入っている
• もし予備校の運営者が、試験委員を務める研究者に講演料名目で高額の謝礼を渡していたとしたら？ 第二項のみなし公務員規定により、受け取った側は収賄罪（刑法197条）、渡した側は贈賄罪（刑法198条）の主体になりうる。「講演料」という体裁は、実質が職務の対価と認定されれば防波堤にならない
• 試験まであと10日。SNS で「今年の問題、知り合いから聞いた」という投稿を見つけた。実施前なら問題差し替えという是正の余地が残るが、実施後の申告は合格発表と絡んで判断が一気に重くなる。動くなら今夜、投稿 URL とタイムスタンプごと保存するところからだ
• 受験申込で氏名・生年月日・住所・勤務先を書いた。そのデータが外部に流れ、直後から不動産投資の勧誘電話が鳴り始める。守秘義務違反という刑事の軌道と、個人情報漏えいの報告・本人通知という行政の軌道は別々に動く。あなたが使えるレバーは二本ある
• 指定試験機関を退職し、資格スクールに転職した元職員。研修で「作問の内部プロセス」を語れば話題性は抜群だが、第一項は退職者を名指しで縛る。過去の肩書きは資産ではなく、生涯続く枷である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 疑いの根拠を保存する。教材の記述と出題の一致箇所、SNS の元投稿の URL とタイムスタンプ、日時が写り込んだスクリーンショット。転載やまとめサイト経由ではなく一次情報を確保すること。2. 通報先は二系統。試験の実施主体である都道府県と、指定試験機関を監督する国土交通省。片方だけでは所管の押し付け合いで止まることがある。3. 自分の受験申込情報が流出した疑いがあるなら、機関側へ事実関係の開示を書面で求める。個人情報保護法上の報告・本人通知の対象になりうる

訴えられた側：1. 何を、誰に、いつ話したかを時系列で自分用に整理する。記憶で語らず記録で語れる状態を作ることが最優先。2. 第二項によりみなし公務員である以上、金品や便宜の授受が絡んだ瞬間、話は守秘義務違反から収賄罪へ跳ね上がる。事情聴取に応じる前に弁護士へ。3. 渡した側・受け取った側も贈賄罪の対象である。「もらっただけ」「世間話のつもり」は線を越えていないことの説明にならない。会食の日時、同席者、支払者を確定させておく

時効（請求できる期限）：守秘義務そのものに期限はない。第一項が「これらの職にあつた者」を含む以上、退職後も無期限に続く。刑事の側は法定刑によって公訴時効が決まり、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪は3年（刑事訴訟法250条2項）。漏えいで損害を受けた側の民事請求は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）