宅地建物取引業法 第16条の7（試験委員）

国土交通大臣の指定を受け、宅地建物取引士資格試験の実施事務を代行する法人です。宅建業法16条の2が根拠で、実務上は一般財団法人不動産適正取引推進機構が指定されています。

国土交通省令（宅地建物取引業法施行規則）が定める要件を備える者であることが条件です。その要件を満たす者のうちから、指定試験機関が試験委員を選任します（16条の7第1項）。

必要です。指定試験機関は試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければなりません（16条の7第2項）。出入りの双方に届出義務がかかります。

民間人でありながら、罰則の適用については公務に従事する職員として扱われる地位です。試験委員は16条の8によりこの扱いを受け、収賄罪などの適用対象になります。

あります。16条の7第3項が16条の6第2項を準用しており、国土交通大臣は指定試験機関に対して試験委員の解任を命ずることができます。人事権は機関、拒否権は国にあります。

原則として公表されません。ただし選任・解任は国土交通大臣に届け出られているため、行政は誰が委員かを把握しています。非公表であることと記録がないことは別問題です。

試験事務は都道府県知事の事務ですが、国土交通大臣の指定を受けた指定試験機関が代行します。作問と採点は、その機関が選任した試験委員が担当します（16条の7第1項）。

一次的には試験を実施した指定試験機関です。加えて試験委員の選任・解任の届出先である国土交通大臣も監督権を持つため、並記することで行政監督の入口に接続されます。

国土交通省の職員ではない。指定試験機関が国土交通省令の要件を満たす者から試験委員を選任し、作問と採点を行わせる（16条の7第1項）。実務上の指定試験機関は一般財団法人不動産適正取引推進機構である。業界裏話ヒント：委員の氏名は原則公表されない。だが選任も解任も国土交通大臣に届け出られており（同条2項）、誰が作ったかを行政は把握している。匿名であることと、記録がないことは別物だ

試験委員は罰則の適用について公務に従事する職員とみなされ、試験事務で知り得た秘密の漏示は禁じられる（16条の8）。見返りがあれば刑法197条の収賄罪が問題になる。国土交通大臣は解任を命ずることもできる（本条3項、16条の6第2項の準用）。業界裏話ヒント：民間団体からの委嘱でも、みなし公務員規定のある試験は身分犯の対象になる。委嘱状の根拠条文を読めば、自分がどちら側に立っているか分かる