宅地建物取引業法 第16条の6（役員の選任及び解任）

解説

毎年20万人前後が受験する宅地建物取引士資格試験。その問題を作り、採点し、合否判定の実務を回しているのは国でも都道府県でもなく、国土交通大臣が指定した民間の財団法人である。公権力の一部を民間に預けた以上、国はどこかに手綱を残さなければならない。その手綱が本条だ。第1項は、指定試験機関が誰を役員に選び、誰を辞めさせるかについて、国土交通大臣の認可を受けなければ「その効力を生じない」と定める。届出でも承認でもなく、認可が効力発生要件になっている点が肝で、認可を欠いた選任は法律上そもそも役員になっていない。第2項はさらに直接的だ。法令や試験事務規程に違反した役員、試験事務に関して著しく不適当な行為をした役員について、大臣は機関に対して解任を命じることができる。押さえておくべきは、その命令の名宛人が役員本人ではなく機関側だという構造である。首を切られる当人は、法的には命令の相手方ですらない。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法16条の6は、指定試験機関の役員人事に対する国土交通大臣の監督を定める規定である。役員の選任および解任は大臣の認可を効力発生要件とし、法令違反、試験事務規程違反または試験事務に関する著しく不適当な行為があった場合には、大臣が機関に対して当該役員の解任を命じる権限を有する。

こんなときに使う

• 試験問題の外部漏洩が疑われる事案が表に出たら、制度上は何が動くのか？ 国土交通大臣はまず機関に報告を求め、関与した役員について解任を命じうる。命令が出れば機関は従うほかない。しかも次の試験日程は目前で、数十万人分の受験申込を抱えたまま、理事会は数週間で人事と事務体制を組み直すことになる
• あなたが指定試験機関の理事だとする。ある日、機関宛に解任命令の予告が届き、聴聞の期日が指定される。名宛人は機関でも、法人役員の解任を命じる不利益処分は聴聞の対象であり、あなたは参加人として自分の言い分を記録に残せる立場にある

学説

行政法通説（公務の民間委託論）：公権力的性格を持つ事務を私法人に委ねる場合、行政は事務の内容に個別介入するのではなく、指定・認可・監督命令という組織法上の統制手段によって責任の所在を確保するとされる。本条の役員認可と解任命令は、その統制密度を人事に限定した典型例と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年）成立・平成13年（2001年）施行 改正：中央省庁等改革関連法により、本条の認可権者および解任命令権者が建設大臣から国土交通大臣に改められた。制度の実質に変更はなく、条文中の主体表記のみが現在の形になった