宅地建物取引業法 第64条の16（事業計画書等）

解説

契約の直前、宅建業者は「当社は◯◯保証協会の社員です」と必ず説明する。宅地建物取引業法35条の2が課す義務だが、ここを聞き流す買主は多い。その業者が実際に納めた金は60万円である（同法64条の9、主たる事務所のみの場合）。それでも手付金を持ち逃げされたあなたが還付を受けられる上限は、営業保証金を供託したとみなした額、本店だけの業者なら1,000万円まで（同法64条の8第1項）。差額を埋めているのは全国の社員が積んだ分担金のプールであり、あなたの救済原資は業者個人の残高ではなく協会の体力に吊られている。本条が求めるのは、その協会に、毎事業年度の開始前の事業計画書と、経過後3か月以内の事業報告書を国土交通大臣へ出させることだ。あの説明の意味は「この業者は大丈夫」ではない。「この財布が担保になっている」である。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法64条の16は、宅地建物取引業保証協会の財務監督規定であり、協会に対し、毎事業年度開始前に作成する事業計画書について国土交通大臣の承認を受ける義務と、事業年度ごとの事業報告書を毎事業年度経過後3か月以内に大臣へ提出する義務を課す。弁済業務保証金制度の原資を事前と事後の双方から検証させる仕組みである。

こんなときに使う

• もし、手付金300万円を預けた仲介業者が、明日から電話に出なくなったとしたら？ あなたが最後に頼るのは業者の口座残高ではなく、協会の弁済業務保証金である。その原資の状態を毎年大臣に報告させているのが本条であり、報告書が出るのは事業年度経過後3か月以内。だが、あなたの認証申出は協会の決算期を待ってくれない。噂を聞いた時点で動いた人と、決算発表を待った人では、限度額に間に合うかどうかが変わる
• あなたが宅建業者として協会の社員である場合、協会の事業計画書と事業報告書は、あなたが納めた分担金の使途表そのものだ。弁済業務保証金準備金が不足すれば、社員に特別弁済業務保証金分担金の納付が求められ、期限内に納めなければ社員の地位を失う。総会資料を封も切らずに捨てる前に、収支の見積りの一枚だけは見ておくこと

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、承認・提出の相手方が建設大臣から国土交通大臣へ、委任先が建設省令から国土交通省令へ改められた。二重の監督窓口という条文の実質は変わっていない。個別改正法名と施行日は人的検証を要する