要点宅地建物取引業法64条の22は、国土交通大臣が保証協会の指定を取り消せる三事由を定める。取消しは官報で公示され、社員だった業者は1週間以内に営業保証金の供託を要する。
Q · 加入している保証協会が国土交通大臣に指定を取り消されたら、宅建業者はどうなりますか？
社員の地位を失い、1週間以内に自腹で営業保証金の供託が必要になります
宅地建物取引業法64条の22により、国土交通大臣は三つの事由（弁済業務を適正かつ確実に実施できないと認められるとき、法令違反、64条の20または前条の処分違反）があるときに保証協会の指定を取り消すことができます。取消しは官報で公示され（2項）、社員だった宅建業者は地位を失います。地位喪失後は1週間以内に主たる事務所1000万円、その他の事務所ごとに500万円の営業保証金を供託する必要があり（64条の15）、分担金相当額の返還は6か月以上の公告を経る別軌道です（64条の11）。処分前には聴聞が行われます（3項、16条の15第3項〜第5項準用）。
ハトマークかウサギマーク、宅建業を営む会社なら事務所のどこかにそのシールが貼ってある。あれは業界団体のロゴではなく、国土交通大臣の指定を受けた宅地建物取引業保証協会の社員である証だ。本来なら主たる事務所1000万円、支店ごとに500万円を供託しなければ営業できないところを、分担金60万円と30万円で肩代わりしてもらえる。この仕組みが成り立っている唯一の前提が、協会が指定を維持していることである。64条の22は、その指定を国土交通大臣が取り消せると定める。取消事由は三つ、弁済業務を適正かつ確実に実施できないと認められるとき、この法律または命令に違反したとき、64条の20または前条の監督処分に違反したとき。取り消されれば官報で公示され（2項）、社員だった業者は地位を失う。そして地位を失った日から1週間以内に、今度は自腹で営業保証金を供託しなければならない（64条の15）。
宅地建物取引業法64条の22は、宅地建物取引業保証協会に対する指定の取消しを定める規定である。国土交通大臣は、弁済業務を適正かつ確実に実施できないと認められるとき、法令に違反したとき、または64条の20もしくは前条の処分に違反したときに、64条の2第1項の指定を取り消すことができ、取消し及び協会の解散は官報で公示される。
国土交通大臣が64条の2第1項の指定を将来に向けて失わせる不利益処分です。取り消されると協会は弁済業務を行えなくなり、社員だった宅建業者は一斉に地位を失います。
64条の22第1項の三事由です。弁済業務を適正かつ確実に実施できないと認められるとき、この法律または命令に違反したとき、64条の20もしくは前条の処分に違反したときです。
官報です。64条の22第2項は、指定を取り消したとき、または保証協会が解散したときに国土交通大臣が官報で公示しなければならないと定めています。業界の噂ではなく官報が唯一の公式ルートです。
地位を失った日から1週間以内です（64条の15）。主たる事務所1000万円、その他の事務所ごとに500万円を金銭または国債等で供託する必要があります。
あります。64条の22第3項が16条の15第3項から第5項までを準用し、聴聞手続を経ることが求められます。協会が反論できる実質的な機会はこの段階に集中します。
納付通知を受けた日から2週間以内に納付しないと社員の地位を失います（64条の10）。協会が期限で譲らないのは、未収が積むと64条の22第1項1号の取消事由に近づくためです。
営業保証金は主たる事務所1000万円・支店ごと500万円、分担金は主たる事務所60万円・支店ごと30万円です。指定が取り消されると、免除されていた差額が一気に戻ってきます。
載ります。64条の22第2項は、指定を取り消したときと保証協会が解散したときの両方について、国土交通大臣の官報公示義務を定めています。
どちらも国土交通大臣の指定を受けた保証協会で、制度上の安全性に差はない（64条の2）。差が出るとすれば弁済業務保証金準備金の厚みと還付の実績である。業界裏話ヒント：協会選びで実際に効くのは安全性ではなく、研修の中身と苦情解決の対応力だ（64条の5、64条の6）。取引の相手方からの苦情はまず協会に持ち込まれる。そこでどう扱われるかが、免許の寿命に直結する
戻る可能性はあるが、順序が逆である。まず自腹で営業保証金を供託し（64条の15）、分担金相当額の返還は還付請求権者に対する6か月以上の公告期間を経て処理される（64条の11）。業界裏話ヒント：この時間差でキャッシュが二重に要る点を、加入時に説明する協会はまずない。開業資金の計画に「1週間で1000万円」という行があるかどうかが、実務家と教科書読みの分かれ目だ
契約が成立するまでの間に、供託所等の説明を受けられる（35条の2）。協会の社員なら、協会の名称・住所と弁済業務保証金の供託所（東京法務局）が告げられる。業界裏話ヒント：この説明は努力義務で、宅地建物取引士でなくてもよい。だから重要事項説明のように儀式化されず、口頭で流されがちだ。こちらから「供託所等の説明をお願いします」と言うと、相手の姿勢が変わる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 名宛人 | 宅地建物取引業保証協会（64条の22） | — |
| 発動・適用の契機 | 弁済業務を適正かつ確実に実施できない／法令違反／監督処分違反の三事由 | — |
| 直接の効果 | 64条の2第1項の指定が失効し、官報で公示される（2項） | — |
| 手続保障・時間軸 | 16条の15第3項〜第5項準用の聴聞（3項）。争うなら公示前が勝負 | — |
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