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道路法 第39条の9(占用物件の維持管理に関する措置)

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道路管理者は、道路占用者が前条の国土交通省令で定める基準に従つて占用物件の維持管理をしていないと認めるときは、当該道路占用者に対し、その是正のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

この条文の基本情報

占用物件の維持管理に関する措置とは何ですか?

定義占用物件の維持管理に関する措置とは、道路法第39条の9に定められた規定で、「道路管理者は、道路占用者が前条の国土交通省令で定める基準に従つて占用物件の維持管理をしていないと認めるときは、当該道路占用者に対し、その是正のため必要な措置を講…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 道路法第39条の9(占用物件の維持管理に関する措置)は、日本の道路法に含まれる条文です。
  2. 道路法第39条の9の条文原文は「道路管理者は、道路占用者が前条の国土交通省令で定める基準に従つて占用物件の維持管理をしていないと認めるときは、当該道路占用者に対し、その是正のため必要な措置を講…」で始まります。
  3. 道路法第39条の9は第三節 道路の占用に置かれています。
  4. 道路法の公布日は昭和27年6月10日です。
  5. 道路法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 道路法第39条の9の前の条は道路法第39条の8です。
  7. 道路法第39条の9の次の条は道路法第40条です。
  8. 道路法第39条の9には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第39条の9
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000180
  • 本サイト収録道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第39条の9(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/327AC1000000180/39_9

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点道路法39条の9は、道路占用者が省令の維持管理基準に従っていないと道路管理者が認めるとき、是正のため必要な措置を命じることができると定める。

Q · 道路に出している看板の管理が悪いと、役所から命令が来ることはあるの?

基準どおり管理していなければ、道路管理者は是正を命令できる

道路法39条の9により、道路管理者は、道路占用者が39条の8の国土交通省令の基準に従って占用物件(看板・配管・ケーブル・テラス席等)を維持管理していないと認めるとき、是正のため必要な措置を命ずることができます。この命令は行政処分であり、放置すれば71条の監督処分(許可取消し、物件の除却等)の根拠となりえます。一方、処分である以上、審査請求や取消訴訟で争うことも可能です。

解説

道路の上や下にあなたの会社が置いた看板、日よけ、配管、ケーブル。占用許可を取った時点で手続は終わったと考えるのが普通だが、道路法の考え方は違う。許可は入口にすぎず、置いている間はずっと、国土交通省令の基準に沿って点検し、補修し、安全に保つ義務が続く(39条の8)。本条はその義務の裏付けである。道路管理者(国道なら国、都道府県道なら都道府県、市町村道なら市町村)が維持管理不十分と認めれば、是正のための措置を命じることができる。命令は行政処分(役所があなたに直接下す、法的拘束力のある具体的な決定)にあたる。つまり、軽い注意で済む行政指導とは別物で、放置すれば監督処分(71条)による許可取消しや原状回復命令へ進む道が開く。一方で、処分である以上、審査請求や取消訴訟で争うこともできる。錆びた看板の吊り金具一本が、許可を失うかどうかの分かれ目になりうる。この構造を理解している事業者は、命令が届く前に点検記録を整えておく

法的な位置づけ

道路法39条の9は、占用物件の維持管理に関する是正命令を定める規定である。道路管理者は、道路占用者が39条の8に基づく国土交通省令の維持管理基準に従っていないと認めるとき、当該占用者に対し是正のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。占用許可後の継続的な安全確保を担保する事後監督の仕組みとして機能する。

手順

  1. 1.命令書の内容を正確に確認する 命令書に記載された根拠条文、対象物件、是正内容、履行期限、教示(不服申立ての方法と期間)を確認し、社内の担当者と占用許可の名義人を特定する
  2. 2.現地を点検し補修見積もりを取る 対象物件の現状を写真で記録し、省令基準との乖離を確認したうえで、補修業者から見積もりと工期を取得する
  3. 3.期限内対応が難しければ工程表を出して協議する 履行期限に間に合わない見込みなら、期限前に道路管理者へ工程表を提出し、期限延長や段階的是正について協議する
  4. 4.是正完了を報告し点検体制を作り直す 補修後の写真と作業記録を道路管理者に報告し、以後の定期点検の周期・担当者・記録方法を社内ルールとして整備する
  5. 5.命令に不服がある場合は期間内に争う 基準の当てはめに誤りがあると考える場合、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求、または6か月以内に取消訴訟を検討する

よくある質問 AI による整理

Q1道路占用物件の是正命令とは何ですか?

道路管理者が、看板や配管などの占用物件の維持管理が省令基準に反すると認めたとき、占用者に補修等の措置を命じる行政処分です(道路法39条の9)。

Q2是正命令を出せるのは誰ですか?

道路管理者です。国道は国(国土交通大臣・地方整備局等)、都道府県道は都道府県、市町村道は市町村が道路管理者となります。

Q3是正命令に不服があるときはどうすればいい?

処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求、または知った日から6か月以内に取消訴訟を提起できます(行政不服審査法18条・行政事件訴訟法14条)。

Q4是正命令を無視するとどうなる?

道路法71条の監督処分として、占用許可の取消しや物件の除却・原状回復を命じられる可能性があります。事故時の民事責任でも不利になります。

Q5占用物件の維持管理基準はどこに書いてある?

道路法39条の8の委任を受けた国土交通省令(道路法施行規則)に定められています。点検・補修の方法等は最新の省令で確認してください。

Q6是正命令の期限に間に合わない場合は?

期限を黙って過ぎるのではなく、期限前に道路管理者へ工程表を提出し、期限延長や段階的な是正について協議するのが実務上の基本です。

Q7是正命令の前に弁明の機会はありますか?

是正命令は不利益処分にあたるため、原則として行政手続法13条に基づく弁明の機会の付与が問題となります。具体的な手続は通知書で確認します。

Q8テラス席やキッチンカーも是正命令の対象?

道路占用許可を受けて設置している物件であれば対象になりえます。椅子・パラソルの固定や重しの状態も維持管理基準との関係で問われます。

この条文についての質問 AI による整理

Q1命令に従わなかったら、すぐ罰金になるんですか?

本条の命令違反が、直ちに一律の罰金になるわけではない。ただ、道路管理者は71条の監督処分で許可の取消しや物件の除却を命じることができ、罰則規定の対象になる場合もある(最新の改正状況をご確認ください)。実務のポイント:行政がまず見るのは罰則より改善の意思である。期限前に工程表を出すだけで、その後の対応はかなり柔らかくなる

Q2古い看板を前の店から引き継いだだけなのに、うちの責任ですか?

占用許可の名義人が道路占用者であり、39条の8の維持管理義務も命令も、名義人に向けられる。実務のポイント:居抜きで物件を取得するときは、占用許可の名義変更と過去の是正命令の履歴を道路管理者に確認する。この確認を怠ったまま契約すると、前の店主が残した錆と命令を、あなたがまとめて引き継ぐことになる

間違えやすい点 AI による整理

  • 「占用料を払っているのだから、道路の管理は役所の仕事だ」と考える人は多い。しかし占用料は道路を使う対価であり、占用物件の安全管理まで役所に任せる料金ではない。物件の維持管理責任は、39条の8によって占用者自身に課されている
  • 是正命令を通知書の一種と受け止めるのは、危険度を低く見積もりすぎている。命令は行政処分であり、従わなければ71条の監督処分(許可取消し、物件の除却など)へ進む根拠になる。さらに、事故が起きたあとは「命令を受けていながら放置した」という事実が、民事責任の場面で重くのしかかる
  • 事業者は「どこまで直せば足りるのか」と問いがちだが、基準は国土交通省令ですでに決まっている。命令が出た時点で問われているのは、その基準に沿った点検と補修を日常的に回してきたかどうかである。その場しのぎの補修だけでは、同じ命令が繰り返し届くことになる
比較の観点この条文ほかの条文
規定の役割道路法39条の9:基準違反時の是正命令道路法39条の8:占用物件の維持管理義務の本体
道路法71条:法令・処分違反等に対する監督処分
名宛人維持管理基準に従っていない道路占用者すべての道路占用者
法令・許可条件・処分に違反した者等
法的性質行政処分(是正措置の命令)法律上の義務(命令ではない)
行政処分(許可取消し・除却・原状回復等)
段階管理不十分が認められた段階の是正占用期間中の常時の義務
命令不履行等の後のより強い措置

他国ではどう定めているか 3 か国

台湾
市區道路條例・公路法

台湾でも道路の使用・占用は許可制で、具体的な管理基準や是正手続は各直轄市・県市の自治條例に委ねられる部分が大きい

韓国
도로법

韓国も道路占用を許可制とし、占用者の管理義務と道路管理庁の監督権限を道路法に置く点で日本と構造が近い

ドイツ
Bundesfernstraßengesetz § 8

ドイツは道路の特別使用(Sondernutzung)を許可制とし、許可を受けた者に施設の設置・維持の義務を課し、行政庁が必要な措置を命じうる

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

  • 商店街の店先にある突き出し看板の支柱に錆が浮いている。市の道路パトロールが写真を撮っていった翌月、是正措置命令が届いた。期限内に補修しなければ、占用許可そのものが危うくなる
  • あなたは通信会社の設備担当で、歩道上に自社の地上機器が数百基ある。点検周期を予算削減で延ばした年に、一基の扉が外れて歩行者がけがをした。もし点検記録が一年分欠けていたら、命令への対応だけでなく、損害賠償の場面でも説明に詰まることになる
  • 届いた命令書の期限まであと10日。業者の見積もりが間に合わない。黙って期限を過ぎるのではなく、まず道路管理者に工程表を出し、期限延長について相談する
  • 友人が経営するカフェが、道路上にテラス席を出している。「許可は取ってあるから大丈夫」と言うが、パラソルの重しが基準どおりか、誰も確認していなかった

取るべき行動

被害を受けた側:1. 道路上の看板・機器の破損で被害を受けたら、物件の状態と設置場所を撮影する2. 道路管理者に情報公開を請求し、占用許可の有無と是正命令の履歴を確認する3. 占用者には民法709条・717条、管理に瑕疵があれば道路管理者には国家賠償法2条で請求を検討する。命令が出ていたのに放置されていたなら、過失の立証に強い材料になる

訴えられた側:1. 命令書の根拠条文、是正内容、期限を確認する2. 期限内に補修が難しければ、すぐ工程表を出して協議する3. 基準の当てはめに誤りがあると考えるなら、審査請求または取消訴訟を検討する4. 命令に従ったかどうかにかかわらず、点検記録の体制を作り直し、同じ命令の繰り返しを防ぐ

時効(請求できる期限):命令そのものに時効はない。命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内(行政不服審査法18条)、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内(行政事件訴訟法14条)。是正の期限は命令書に記載された日付に従う

学説

通説:本条の是正命令は、特定の道路占用者に具体的な作為義務を課すものであり、行政処分に該当する。したがって行政手続法上の不利益処分手続、行政不服審査法・行政事件訴訟法による救済の対象となる。

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

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