道路法 第40条（原状回復）

解説

店を畳む日、多くの経営者が見落とすのは店の外にある設備である。歩道に張り出した突出看板、軒先の日よけ、地下を通る自前の配管。これらは道路管理者の許可を得て道路の一部を借りていた状態（道路占用）にある。許可期間が満了した時点、または占用をやめた時点で、撤去して道路を元の姿に戻す義務があなたに生じる。条文上、作業を負うのは占用者本人であり、費用も原則としてあなたの負担になる。店舗の賃貸借契約にも原状回復はあるが、そちらとは別系統の義務である。大家と話がついても、道路側の義務はまだ残っている。ただし但書がある。深く埋まった廃止配管のように、撤去するとかえって道路を傷める場合は、原状回復しなくてよい余地がある。その代わり、道路管理者が「残してよいが、こう処理せよ」と指示を出す（2項）。義務を放置すれば71条の監督処分（役所が出す除却・原状回復の命令）に進み、最後は行政代執行になる。役所が撤去し、その費用をあなたに請求する。

法的な位置づけ

道路法40条は、道路占用の終了時における原状回復義務を定める規定である。道路占用者は、占用期間が満了した場合または占用を廃止した場合、占用物件を除却し、道路を原状に回復しなければならない。ただし原状回復が不適当な場合は例外とされ、道路管理者は原状回復またはそれに代わる措置について必要な指示をすることができる。

こんなときに使う

• 十年続けた居酒屋を閉めることになった。内装の原状回復は大家と合意済み。ところが一か月後、市役所の道路管理課から通知が届く。「歩道上空の突出看板と袖看板の占用が廃止されたのに、物件が残っています」。高所作業車の手配だけで数十万円かかる
• コロナ禍の特例で歩道にテラス席を出していた飲食店。特例が終わったのに、プランターと仕切りを「ついでに」置いたままにしている。もう許可の裏付けはない。通行人がつまずけば、問題は撤去だけでは済まない
• もし工場移転で、敷地から道路の地下を横断させていた自社専用の排水管が不要になったら、どうなる？ 掘り返して撤去するのが原則である。ただし埋め戻しで路盤を弱めるおそれがあれば、道路管理者と協議し、管内充填で残す指示を受けられる場合がある。自己判断で放置するのとは、まったく別物である
• 工事業者のあなたは、足場の道路占用許可の期限をあと3日で迎える。工事は一週間延びた。更新申請をせずに足場を残せば、その瞬間から許可のない占用になり、監督処分の対象になりうる
• 商店街振興組合の理事会で、老朽化したアーケードの撤去が議題に上がった。組合員が減り、見積もりは数千万円。それでも占用者が組合である以上、撤去と原状回復の負担からは逃げられない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 閉店した店の看板や放置された仮設物で歩道が危険になっていたら、写真と場所を記録し、道路管理者（市区町村の道路管理課、国道なら道路緊急ダイヤル #9910）に通報する2. 道路管理者は占用者に除却・原状回復を命じることができる（71条） 3. 落下物などでけがをした場合は、物件の所有者・占用者への賠償請求（民法709条、717条）とあわせて、道路管理の瑕疵として道路管理者への国家賠償請求（国家賠償法2条）も検討する

訴えられた側：1. 自分名義の占用許可を洗い出す。看板、日よけ、地下管、足場ごとに期間と許可番号を確認する2. 満了前に更新するか廃止するかを決め、廃止なら道路管理者の求める手続（廃止届など）を確認する3. 撤去が道路を傷めるおそれのある物件は、但書の適用を協議し、2項の指示を書面で受ける4. 監督処分や代執行の戒告が届いたら、期限と手続の適法性を確認し、不服があれば審査請求や取消訴訟の期間を弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：条文上の猶予期限はなく、占用期間の満了日または占用を廃止した時点で直ちに義務が発生する。実際の期限は道路管理者の指示や71条の命令で定められる。行政代執行の費用は国税滞納処分の例により強制徴収される（行政代執行法6条）。処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

公物管理法の一般的理解：道路占用許可は公物である道路の特別使用を認めるものであり、占用終了に伴う原状回復義務は道路管理者に対する公法上の義務と解される。私法上の賃貸借契約における原状回復とは別個に成立する