道路法 第48条の16（違反行為に対する措置）

解説

自転車専用道路の青い標識の先に原付が一台入ってくる。止めに来るのは警察官とは限らない。道路法48条の16は、その道路を造って管理している国・都道府県・市町村などの「道路管理者」に、違反者へ通行の中止その他の危険防止措置を命じる権限を与えている。対象は前条1項から3項の通行制限に違反している者で、自転車専用道路、自転車歩行者専用道路、歩行者専用道路を、認められていない手段で通行している者を指す（各項の区分は最新の条文でご確認ください）。押さえるべき点は二つある。第一に、この命令は「行政処分」（役所があなた個人に直接下す具体的な決定）であり、従わなければ別の罰則の問題に発展しうる。第二に、条文は「違反している者」と現在形で書いている。命令はいま続いている違反状態を止めるための道具であり、過去の違反を罰するための道具ではない。だから現場では、まず降りて押すなどして状態を解消し、言い分は後で記録をもとに争うのが正しい順番になる。ただし、前条違反そのものの責任はこれとは別に検討される。

法的な位置づけ

道路法48条の16は、道路管理者による措置命令を定める規定であり、自転車専用道路、自転車歩行者専用道路または歩行者専用道路について同法48条の15第1項から第3項の通行制限に違反している者に対し、通行の中止その他交通の危険防止のための必要な措置を命ずる権限を道路管理者に付与する。

こんなときに使う

• フードデリバリーの配達中、近道のつもりで原付のまま歩行者専用道路に入った。前方で市の職員に呼び止められ、通行をやめるよう告げられる。ここで口論を始めるか、エンジンを切って押して出るか。どちらを選ぶかで、その後の記録の残り方がまったく変わる
• もし道路管理者の命令を無視してそのまま走り去ったら、どうなるのか？ 前条違反だけで済んでいた話が、行政処分に従わなかったという別の問題に格上げされる可能性がある
• あなたは商店街のイベント担当者で、搬入車両を歩行者専用道路に入れたい。事前の許可や調整をせずに当日を迎えると、搬入トラックが現場で止められ、開場時間に荷物が届かない。開催まであと3日、管理者への確認は今日しかできない
• 友人から相談が来た。「河川敷の自転車道で電動キックボードに乗っていたら注意された。あれって法的根拠あるの？」 根拠になりうるのは道路法の通行制限と本条の措置命令、そして別系統の道路交通法である。どの法律の話なのかを分けるだけで、答えはかなり整理される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 歩行者専用道路などに車両が繰り返し入ってくる場合、警察だけでなく道路管理者（市区町村の道路課や国道事務所など）にも通報する2. 写真や動画で日時・場所・車両を記録し、継続的な違反であることを示す3. 標識や車止めが不十分なら、道路管理者に設置を要望する。命令という個別対応より、物理的な対策のほうが再発を防ぎやすい

訴えられた側：1. その場ではまず通行をやめ、降りて押すなどして違反状態を解消する2. 声をかけてきた人の所属・氏名・根拠条文を確認し、標識の位置と内容を撮影する3. 標識がない、または判読できないなど指定に疑問があるなら、事後に道路管理者へ文書で説明を求める4. 書面で処分を受けた場合は、記載されている教示（不服申立ての方法や期限の案内）を確認し、審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。書面などで措置命令を受け、これを争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分または裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則である（最新の改正状況をご確認ください）