道路法 第48条の15（通行の制限等）

解説

道路法上の「自転車専用道路」では、歩いて通ることも禁じられている。本条1項は「自転車による以外の方法により通行してはならない」と定めており、自動車だけでなく歩行者も対象に入る。2項の「自転車歩行者専用道路」では自動車やバイクが走れず、3項の「歩行者専用道路」では自転車を含むすべての車両が走れない。ただし、街で見かける青い「自転車専用」標識の多くは、警察（公安委員会）が道路交通法に基づいて出した交通規制である。本条の専用道路は、道路管理者（国や自治体など道路を管理する役所）が道路そのものの性格として指定したもので、根拠法がまったく違う。さらに条文には「みだりに」（正当な理由なく）とあるため、急病人の救助や管理作業のような正当な理由がある通行は本条違反にならない。事故が起きたとき、その道がどの法律に基づくどの種類の道なのか、入口にどんな標識が立っていたのか。過失割合の議論はそこから始まる。

法的な位置づけ

道路法第48条の15は、道路管理者が指定した自転車専用道路・自転車歩行者専用道路・歩行者専用道路について、正当な理由のない目的外の通行を禁止する規定である。あわせて道路管理者に対し、専用道路の入口その他必要な場所へ、通行の禁止または制限の対象を明示した道路標識を設置する義務を課している。

こんなときに使う

• サイクリングロードを走っていたら、前方を散歩中の老夫婦がふさいでいた。ベルを鳴らしたが、よけてもらえずに接触し、相手は転倒した。その道が道路法上の自転車専用道路なら、相手はそもそも歩いてはいけない場所にいたことになる。過失割合の交渉で、入口の標識の写真が決定的な材料になる
• 配達中のバイクで、渋滞を避けようと近道の自転車歩行者専用道路に入った。あなたは本条2項違反の行為者になり、罰則の対象になりうる。その道で子どもと接触すれば、民事でも刑事でも「入ってはいけない道だった」という事実が重くのしかかる
• 自転車歩行者専用道路で電動キックボードに乗ったら、どうなるのか？ 特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード）が本条1項の「国土交通省令で定める車両」に入るか、また2項の「自転車」と同じ扱いになるかは、省令の現行規定で判断が分かれる。乗る前に入口の標識と自治体の案内を確認するのが最低限の自衛策になる
• 歩行者専用道路で自転車にはねられ、足を骨折した。相手は「押して歩いていたつもり」と言い張っている。事故から3年以内（人身損害なので実際は5年）に請求を組み立てなければならないが、現場の防犯カメラ映像は数週間で上書きされる。保全の依頼は今週中に出すべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故現場の入口標識と路面表示をすべて撮影し、設置者の表示（国道事務所、市など）も記録する2. 道路管理者に、その区間が道路法上の自転車専用道路などに指定されているかを書面で照会する3. 警察には人身事故として届け出て、実況見分調書の作成を求める4. 相手が禁止された方法で通行していた事実を前提に、民法709条で損害賠償を請求し、過失割合の交渉に臨む

訴えられた側：1. その道が本当に道路法上の専用道路として指定されていたか、入口の標識がはっきり見える状態だったかを確認する2. 本条4項の標識が不十分だったなら、故意・過失を否定する材料になる。あわせて道路管理者の管理瑕疵（国家賠償法2条）を主張できるか検討する3. 救急や業務上の必要など、「みだりに」に当たらない正当な理由があったなら、その記録を残す4. 相手側の前方不注意を指摘して、過失相殺を主張する

時効（請求できる期限）：本条違反そのものに特有の時効はない。事故による損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体を害した場合は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）。刑事罰の公訴時効は法定刑によって変わる（最新の改正状況をご確認ください）