道路法 第48条の42（利用料金の変更命令及び公示）

解説

道の駅やバスタ新宿のような施設の駐車料金を、民間企業が自分で決める時代になった。道路管理者が「自動車駐車場等運営権」（行政が施設の所有権を持ったまま、運営して料金を取る権利だけを民間に渡す仕組み、いわゆるコンセッション）を設定すると、料金を決めるのは運営会社になる。運営会社はその料金を民間資金法23条2項に基づき、事前に道路管理者へ届け出る。ここで本条が二つの働きをする。第一に、届け出た料金が道路法の料金基準（48条の40で準用する24条の2第2項、または48条の35第2項）に違反すると道路管理者が判断すれば、期限を区切って料金の変更を命じることができる。第二に、違反がなければ、道路管理者は届出の内容を条例（国道は国土交通省令）で定める方法で公示しなければならない。つまり、料金は運営会社の帳簿の中だけで決まるものではない。公示された料金表は、あなたが誰でも見られる公開記録であり、基準を外れた値上げには行政による是正の道が法律上用意されている。料金表の掲示を見て「高い」と感じたとき、ぼやいて終わる人と、基準と公示を突き合わせて道路管理者に申し出る人とでは、立っている場所がまるで違う

法的な位置づけ

道路法48条の49は、自動車駐車場等運営権が設定された道路附属の駐車場・特定車両停留施設について、運営権者が届け出た利用料金に対する道路管理者の監督を定める規定である。料金が道路法の料金基準に違反する場合は期限付きの変更命令を、違反しない場合は届出内容の公示を道路管理者に求め、届出制のもとで料金の公共性を担保する。

こんなときに使う

• 国道沿いの道の駅の駐車場が、運営会社に代わった翌月から1時間200円取るようになった。値上げ自体は違法ではない。問題は、その料金が届け出られ、公示されているか、そして道路法の基準に収まっているかである
• あなたが地方のバス会社で長距離便を担当しているとしたら？ 特定車両停留施設の停留料金が運営会社の判断で一気に上がった。運賃に転嫁する前に、道路管理者の公示と料金基準を確認する価値がある
• あなたが運営権を取った駐車場会社の担当者だとする。繁忙期に料金を上げる新しい料金表を届け出たところ、道路管理者から「基準違反、30日以内に変更せよ」という命令書が届いた。期限内に変えないと運営権そのものが取り消されるリスクが表に出てくる
• 自治体の議員から「コンセッションにしたら駐車料金が倍になった」と問い詰められた市の道路課職員。届出を受けた時点で基準を審査し、違反がなければ公示したという記録が、そのまま説明責任の盾になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 料金表、領収書、掲示の写真を保存する2. 道路管理者（国道なら地方整備局、その他は都道府県や市町村）のサイトで届出と公示の内容を確認する3. 公示と実際の料金が違う、または基準に照らして不当と考えるなら、道路管理者に書面で事実を示して本条1項の変更命令の発動を求める4. 地方の施設なら議会への陳情や住民監査請求も選択肢になる。命令を出すかどうかは道路管理者の裁量である点は前提にしておく

訴えられた側：1. 変更命令は不利益処分（役所が特定の相手に義務を課す決定）にあたるので、行政手続法上の弁明の機会で、料金の算定根拠と基準への適合を数字で示す2. 期限内に変更するか争うかを早く決める。命令に従わないと民間資金法29条の運営権取消しの検討につながりうる3. 不服なら審査請求または取消訴訟を検討する4. 今後は届出前に道路管理者と料金基準を事前協議しておく

時効（請求できる期限）：変更命令への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。命令に従う期限は命令書で個別に定められる（最新の改正状況をご確認ください）