道路法 第48条の41（民間資金法の特例）
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- 道路管理者が民間資金法第五条第一項の規定により自動車駐車場等運営事業（特定車両停留施設に係るものに限る。）に係る実施方針を定める場合における民間資金法第十七条の規定の適用については、同条第二号中「内容」とあるのは、「内容（災害時における緊急輸送の確保その他交通の機能の維持に関し必要な措置を含む。）」とする。
- 2.道路管理者が民間資金法第二十二条第一項の規定により自動車駐車場等運営事業に係る公共施設等運営権実施契約を締結する場合における同項の規定の適用については、同項第一号中「方法」とあるのは「方法（災害時における緊急輸送の確保その他交通の機能の維持に関し必要な措置を含む。）」と、同項第三号中「公共施設等の利用に係る約款を定める場合には、その決定手続及び公表方法」とあるのは「供用約款の決定手続及び公表方法並びに利用料金の公表方法」とする。
この条文の基本情報
民間資金法の特例とは何ですか？
定義民間資金法の特例とは、道路法第48条の41に定められた規定で、「道路管理者が民間資金法第五条第一項の規定により自動車駐車場等運営事業（特定車両停留施設に係るものに限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路法第48条の41（民間資金法の特例）は、日本の道路法に含まれる条文です。
- 道路法第48条の41の条文原文は「道路管理者が民間資金法第五条第一項の規定により自動車駐車場等運営事業（特定車両停留施設に係るものに限る。」で始まります。
- 道路法第48条の41は第十二節 自動車駐車場等運営事業に置かれています。
- 道路法の公布日は昭和27年6月10日です。
- 道路法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路法第48条の41の前の条は道路法第48条の40です。
- 道路法第48条の41の次の条は道路法第48条の42です。
- 道路法第48条の41には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第48条の41 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000180 - 本サイト収録
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第48条の41（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC1000000180/48_41
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路法48条の48は、道路の駐車場やバスターミナルの運営権を民間に設定する際、災害時の緊急輸送確保の措置と、供用約款・利用料金の公表方法を契約等に必ず定めさせる規定。
Q · 民間が運営するバスターミナルや道路の駐車場、料金や災害時の対応は誰が決めているの？
運営会社が決めるが、災害対応と料金公表の枠は道路管理者が契約で固める
道路法48条の48により、道路管理者が駐車場やバスターミナルの運営権を民間に設定する場合、運営権実施契約の「運営の方法」に災害時の緊急輸送の確保などの措置を含め、供用約款の決定手続・公表方法と利用料金の公表方法も契約で定めることになります。バスタ型の特定車両停留施設では、公募前の実施方針の段階から災害時措置が事業内容に入ります。料金の設定自体は運営権者が行い、管理者へ届け出ます（民間資金法23条）。
解説
高速バスの発着場が民間企業に運営されていても、大地震の夜にその場所が「一企業の売り場」として閉ざされることはない。道路法48条の48は、道路管理者（国や自治体など、その道路の管理責任を持つ役所）が、駐車場やバスターミナルの運営権を民間に渡すとき、民間資金法（PFI 法）の書式を書き換えさせる条文である。第1項はバスタ型の特定車両停留施設に限った規定で、運営事業の「内容」に災害時の緊急輸送の確保などの措置を入れさせる。第2項は道路の駐車場を含む運営事業全般に及ぶ。契約書の「運営の方法」に同じ災害対応を書き込ませ、一般的な「約款」の代わりに、道路法上の供用約款の決め方と公表方法、さらに利用料金の公表方法まで定めさせる。つまり、料金をいつの間にか変えて黙っておく運営は契約の設計上できない。駐車料金や発着料に疑問を持ったとき、あなたが最初に見るべきなのは窓口の張り紙ではない。道路管理者が公表している実施方針と契約である
法的な位置づけ
道路法48条の48は、道路管理者が自動車駐車場等運営事業に公共施設等運営権制度を用いる場合の民間資金法の特例規定である。特定車両停留施設に係る実施方針の事業内容、および運営権実施契約の運営方法に災害時の緊急輸送確保等の措置を含めさせ、契約記載事項の約款を供用約款に読み替えたうえで利用料金の公表方法を追加する。
よくある質問 AI による整理
Q1道路法48条の48とは何ですか？
道路の駐車場やバスターミナルの運営権を民間に設定する際、PFI法の実施方針・運営権実施契約の記載事項を道路向けに読み替える特例規定です。
Q2特定車両停留施設とは何ですか？
バスやタクシーなど特定の車両が停留するための道路附属の施設で、「バスタ新宿」のようなバスターミナルが代表例です。本条1項はこの施設の運営事業に限って適用されます。
Q3道路のコンセッションとは何ですか？
道路管理者が施設の所有権を持ったまま、駐車場やバスターミナルの運営権を民間事業者に設定し、利用料金を収受して運営させる方式です。
Q4バスターミナルの運営権に災害時の義務はある？
あります。本条により、災害時の緊急輸送の確保その他交通機能の維持に必要な措置が、実施方針の事業内容と運営権実施契約の運営方法に含まれます。
Q5民営化された道路の駐車場の料金はどこで確認できる？
利用料金の公表方法は運営権実施契約で定められます。施設の掲示に加え、道路管理者が公表する実施方針や契約の公表部分で確認できます。
Q6供用約款とは何ですか？
道路法上の駐車場等を利用する際の利用条件を定めた約款です。本条により、その決定手続と公表方法を運営権実施契約に定めることになります。
Q7運営権者は利用料金を自由に変更できる？
運営権者が設定できますが、実施方針に従い管理者へ事前に届け出る必要があり（民間資金法23条）、公表方法も契約で縛られるため黙って変更することは想定されていません。
Q8道路法48条の48に違反したら罰則はある？
本条自体は契約等の記載事項を定める読替規定で、直接の罰則はありません。契約違反への対応は道路管理者と運営権者の契約・民間資金法の監督規定によります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1民間のターミナルの料金って、会社が勝手に上げられるんですか？
勝手にはできない。運営権者は実施方針に従って利用料金を定め、あらかじめ管理者に届け出る（民間資金法23条）。さらに道路法48条の48第2項により、利用料金の公表方法が運営権実施契約の記載事項になる。実務のポイント：苦情を窓口に言っても現場は動けないことが多い。届出を受ける道路管理者に照会すると、運営会社の対応が一段速くなる
Q2災害のとき、民間運営のバスターミナルは本当に開けてもらえるの？
特定車両停留施設の運営事業では、災害時の緊急輸送の確保などの措置が、実施方針の事業内容と契約の運営方法の両方に入る（本条1項・2項）。ただし具体的な発動条件は個々の契約次第である。実務のポイント：自治体の防災担当が地域防災計画とこの契約条項を突き合わせていないと、非常時に「誰が開けろと言うのか」で数時間止まる。平時のうちの照合が肝になる
間違えやすい点 AI による整理
- 「民間が運営する施設のルールは、その会社が好きに決めている」と思われがちだが、道路法上の駐車場やバスターミナルでは、契約に供用約款の決定手続と利用料金の公表方法を書き込むことが求められる。運営会社の裁量は、公共側が設計した枠の内側にしかない
- 災害時の対応が契約に入ること自体は、関係者なら知っている。見落とされがちなのは、その記載が実施方針の段階から始まる点である。公募の前に公表される実施方針に書き込まれるため、応募企業は災害時の負担を織り込んで価格提案をすることになる。後から交渉で付け足す「お願い」ではない
- 「この条文で利用者は運営会社に直接何かを請求できるのか」という問いの立て方そのものがずれている。本条が書き換えるのは道路管理者と運営権者の間の書式であり、利用者に新しい請求権を与える条文ではない。利用者が使うべき入口は、道路管理者への申出と、公表文書の確認である
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は促參法の投資契約に営運、費率及びその変動の計算方式、経営不善時の処置等を記載させる。災害時の交通機能維持を個別に括弧書きで差し込む日本の道路特例に比べ、汎用的な書式で規律する
韓国は民間投資法により道路・駐車場等の民間投資事業を規律し、使用料の設定は主務官庁の監督下に置かれる
ドイツは EU コンセッション指令を国内法化し、主に公募手続の透明性を規律する。災害時措置は個別契約で定めるのが通例
米国は連邦統一法がなく、交通インフラの P3は州ごとの授権法と個別契約で規律される
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 道路の附属駐車場の料金がある月から急に上がり、告知は小さな張り紙一枚だけ。もし公表方法が契約で決まっているのに守られていなかったら、どうなる？ 運営会社ではなく、運営権を設定した道路管理者に問い合わせるのが近道である。契約に書いた公表方法を守らせる立場にあるのは道路管理者だからだ
- あなたは地方のバス会社の路線担当。新しく整備されたバスターミナルの運営が民間に移り、発着枠の利用条件が変わると聞いた。新しい条件に署名する前に、道路管理者が公表した供用約款と、その決定手続を確認しておく。後から「聞いていない」と言っても、手続を踏んだ約款なら押し返すのは難しい
- 台風で鉄道が止まり、ターミナルに臨時の救援バスを入れたい自治体職員。運営会社が「営業時間外」と渋る。災害時の緊急輸送の確保に関する措置は、実施方針と運営権実施契約の段階で組み込まれているはずだ
- あなたは運営権を取りに行く企業の事業開発担当で、入札締切まであと30日。収益計画に、災害時に通常営業を止めて緊急輸送に場所を明け渡すシナリオが入っていない。そこを書けていない提案書は、審査で真っ先に突かれる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 料金や利用条件の変更に疑問があれば、まず施設の設置者（道路管理者）を特定する2. 道路管理者が公表している実施方針、運営権実施契約の公表部分、供用約款を入手し、利用料金の公表方法が守られているか照合する3. 不一致があれば、運営会社ではなく道路管理者に書面で申し出る4. 災害時に施設が開放されなかった場合は、契約上の緊急輸送に関する措置の内容を自治体経由で確認させる
訴えられた側：1. 運営権者側は、実施方針と契約に書き込まれた災害時措置の発動条件・連絡体制・費用負担を社内マニュアルに落とし込む2. 利用料金は民間資金法23条の届出に加え、契約で定めた公表方法どおりに公表した記録を残す3. 供用約款の変更は契約上の決定手続を飛ばさない4. 指摘を受けたら、公表記録と手続の履歴を示して早期に道路管理者と協議する
時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。契約上の金銭請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利行使可能時から10年）が適用される。運営権の取消しなど行政処分を争う場合は、処分を知った日から6か月以内の取消訴訟提起が原則（行政事件訴訟法14条）
改正沿革 AI による整理
- 令和2年（2020年）道路法等の一部を改正する法律（要確認） 特定車両停留施設制度の創設とあわせ、運営権制度の特例として整備されたとみられる。条番号の変遷と、新設か改正かは人的検証が必要
- 道路法 第1条交通の発達と公共福祉という目的規定
- 道路法 第2条道路附属物としての駐車場等の定義（現行効力を要確認）
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第17条実施方針の記載事項、本条1項で読替え（通称 PFI法）
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第22条運営権実施契約の記載事項、本条2項で読替え
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第23条利用料金の設定と管理者への届出
- 災害対策基本法 第50条災害応急対策としての緊急輸送の確保
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