道路法 第48条の35（特定車両停留施設の停留料金及び割増金）

解説

バスターミナルの料金表に並ぶ数字は、道路管理者（その道路を管理する国や自治体）が好きに決めてよいものではない。道路法48条の42は、道路に接して設けられたバス・タクシー用の停留施設（特定車両停留施設）について、停留させる者から料金を取ってよいとする。ただし、決め方には三つの縛りがある。第一に、特定の事業者だけを不当に差別しないこと。第二に、負担能力からみて利用を困難にしない額であること。第三に、道路の区域外にある付近の一般向け同種施設の料金と比べて、著しくバランスを欠かないこと。料金を払うのは乗客ではなく、車両を停留させる事業者である。救急車などの緊急自動車と政令で定める車両は、料金がかからない。逆に料金を不正に免れた場合は、免れた額に加えて、その2倍以下の割増金を取られる（24条の2第3項の準用）。バス会社やタクシー会社の立場なら、料金の額が不満なときに「高い」と言うだけでは足りない。三つの原則のどれに反しているかを示して交渉する。それが、この条文を知っている事業者の動き方である。

法的な位置づけ

道路法48条の42は、特定車両停留施設における停留料金の徴収根拠と額の決定原則を定める規定である。道路管理者は条例または政令の定めにより、特定車両を停留させる者から停留料金を徴収できる。額は差別禁止、負担能力への配慮、付近の同種民間施設との均衡の三原則に従い、緊急自動車等は徴収対象から除かれる。

こんなときに使う

• 地方の高速バス会社が新しく整備された公設ターミナルへの乗り入れを打診したところ、大手系列の事業者より一便あたりの料金が高く提示された。運行規模の違いという合理的な理由が示されないままなら、第2項第1号の「不当な差別的取扱い」を軸に再交渉する余地がある
• 料金を払っていないのに停留させてもいいのか？ 繁忙期に臨時便をこっそり停留させ、料金の支払いを後回しにしていた運行会社は、不正に免れた額の支払いを求められるうえ、その2倍以下の割増金も上乗せされうる。「あとで払うつもりだった」は、法律上の評価をほとんど変えない
• 市の担当課で料金条例案を作っている職員は、議会提出まで残り2週間というところで、近隣の民間バスターミナルの料金調査をしていなかったことに気付いた。第2項第3号の均衡原則は、比較対象のデータがなければ説明できない。調査不足のまま上程すれば、事業者から根拠を問われたときに答えられない
• 救急車が搬送の途中でターミナルの停留スペースを使った。料金はかからない。第1項ただし書が、緊急自動車その他政令で定める車両を明文で除外している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提示された料金と算定根拠（条例、または指定区間内の国道なら政令）を書面で入手する2. 同規模の他事業者の料金と、付近の道路区域外にある同種施設の料金を調べ、第2項各号との関係を整理する3. 不当な差別や著しい不均衡があれば、根拠を示して道路管理者と協議する。条例の制定・改正段階なら意見提出を活用する4. 料金徴収を個別の処分として争えるか、どの不服申立て手続によるかは、施設の管理形態などにより実務上の判断が分かれうるため、早めに弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 料金の未払いを指摘されたら、まず停留日時・便名・台数の記録を突き合わせ、請求額に誤りがないか確認する2. 緊急自動車その他政令で定める車両に当たるなど、徴収対象外の事情がないか検討する3. 「不法に免れた」と評価されるかどうかは、故意に支払いを回避したかなどの事情で争点になりうる。単なる事務的な遅延であれば、その経緯を説明する資料を揃える4. 割増金は免れた額の2倍以下という上限つきの裁量なので、自主的に申告して精算することが減額交渉の材料になる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。停留料金・割増金が公法上の金銭債権と評価される場合、地方公共団体の債権は地方自治法236条（5年）、国の債権は会計法30条（5年）による消滅時効が問題になる。性質決定には争いがありうるため、民法166条の一般消滅時効（債権5年または10年）との関係も含めて確認を要する。処分として審査請求をする場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）制定。本条の停留料金規定は制定時には存在しない
2. 2.令和2年（2020年） 改正：道路法改正により特定車両停留施設の制度が創設され、停留料金の徴収に関する規定が置かれた。現行条番号に至る経緯は要人的検証