道路法 第48条の34（利用の制限等の表示）

解説

バスタ新宿のような高速バスとタクシーの発着拠点は、道路法では「特定車両停留施設」と呼ばれ、駅前広場ではなく道路の一部として扱われる。そのため、どの車が入れて、どの車が入れないかを決めるのは道路管理者（国や都道府県、市町村）である。本条は、その道路管理者に、利用の禁止や制限の対象を明示した道路標識を入口などに設置することを義務付けている。ここで押さえておくべきなのは、「ルールを決めた」だけでは足りず、「現場で見える形にする」ところまでが役所の仕事として法律に書かれている点である。標識がない、見えにくい、内容が曖昧である。そうした状態で利用を拒まれた、あるいは事故が起きたとき、問われるのはドライバーだけではない。施設管理の瑕疵（本来あるべき安全性が欠けている状態）として、道路管理者側の責任を問う入口が開く。

法的な位置づけ

道路法48条の41は、特定車両停留施設における利用の禁止又は制限について、道路管理者が施設の入口その他必要な場所に、その対象を明らかにした道路標識を設置しなければならないと定める規定である。利用制限の権限行使に表示義務を伴わせ、施設利用者の予測可能性を確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 観光バスの運転手として初めて地方のバスターミナルに入ったところ、係員に「この時間帯は貸切バス進入禁止」と止められた。入口には何の表示もなかった。ここで黙って引き返すか、表示義務違反を指摘して記録を残すか。行程が三十分遅れる損失を誰が負うべきかの議論は、そこから始まる
• 標識が植栽に隠れて見えず、進入制限のある乗降レーンに入った一般車が、発車直前の高速バスと接触した。責任は誰にあるのか？ ドライバーの前方不注意だけで片付くとは限らない。標識の設置・管理の不備が国家賠償法2条の「管理の瑕疵」として争点になりうる
• あなたが自治体の道路担当で、新設ターミナルの開業まであと十日。利用制限の内容は決まったが、標識の発注が間に合っていない。仮設表示でしのぐのか、開業日をずらすのか。表示なしで開業すれば、その日からトラブルの責任はあなたの部署に向かう
• タクシー乗務員の友人が「ターミナルで警備員に追い払われた、あれ根拠あるの？」と聞いてきた。入口の標識に何と書いてあったかを最初に確認させる。それが答えの半分になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 進入を拒まれた、または事故に遭った場合、入口と構内の標識の有無・位置・見え方を写真と動画で記録し、日時を残す2. 誘導員や運営会社の説明内容をメモし、根拠となる制限の内容を確認する3. 表示不備が疑われる場合は道路管理者（国道事務所や自治体の道路担当課）へ書面で指摘し、回答を求める4. 損害が生じたときは、国家賠償法2条に基づく営造物管理の瑕疵として請求できるかを弁護士に相談する

訴えられた側：1. 制限区域に進入したと指摘された運転者は、当時の標識の状況を撮影し、表示が明確だったかを確認する2. 表示が不十分だったなら、その事実を説明の中心に据える3. 道路管理者や運営者の立場で請求を受けた場合は、標識の設置記録、点検記録、写真台帳を即座に保全し、表示が適切に維持されていたことを示す4. 不備が見つかれば直ちに是正し、是正の経緯も記録しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。標識不備による損害賠償を国家賠償法2条で請求する場合は、同法4条を通じて民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）。利用制限そのものを行政処分として争う場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

客観説（通説・判例）：国家賠償法2条の瑕疵は、営造物が通常有すべき安全性を客観的に欠く状態をいい、管理者の過失を要しない。標識の欠落・視認困難も、利用者の安全性を損なう限りで瑕疵の判断要素となる。

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：道路法改正により特定車両停留施設の制度が創設され、利用の禁止・制限とその表示に関する規定が整備された。本条の条番号の変遷は要検証。