道路法 第48条の33（特定車両の停留の許可基準）

解説

バスタ新宿のような「特定車両停留施設」に、自社のバスを停める権利は先着順でもコネでもない。道路管理者が許可を出すときに守るべき物差しは、本条で二本だけに絞られている。一本目は、その車両が道路管理者のあらかじめ指定した種類（48条の30第1項）に入っているか。二本目は、申請した停留の時間帯・回数・場所などが、施設構造の保全、適正かつ合理的な利用、安全で円滑な交通という観点から政令の基準に合っているか。ここで見えてくるのは「許可しなければならない」とは書かれていない一方、許可するときは「次の基準によって」行えと縛られている点だ。つまり管理者は物差しの外にある理由、たとえば既存事業者との付き合いや好き嫌いで判断してはならない。不許可（行政処分：役所があなたに直接下す具体的な決定）を受けたら、どちらの物差しで落とされたのか理由を確認し、審査請求や取消訴訟で争う道がある。物差しの数を知っているかどうかで、交渉の土俵が変わる

法的な位置づけ

道路法第48条の40は、特定車両停留施設における停留の許可及び変更許可の基準を定める規定である。道路管理者は、申請車両が同法48条の30第1項により指定された種類の特定車両であること、並びに申請事項が施設構造の保全、適正かつ合理的な利用及び道路交通の安全円滑の観点から政令で定める基準に適合することによって判断しなければならない。

こんなときに使う

• 地方の高速バス会社が新宿発着の新路線を企画し、バスタ新宿の停留許可を申請した。返ってきたのは「枠が埋まっている」という口頭説明だけ。本条の第二号基準（合理的な利用の確保）を盾に、どの時間帯なら空いているのか、書面での理由提示を求めるのが次の一手になる
• もし自社の貸切バスが、管理者の指定した車両の種類に入っていなかったら、どうなる？ 第一号で門前払いになる。運行計画をいくら磨いても意味はない。先に確認すべきは「指定の種類」の告示内容だ
• すでに許可を得ているあなたの会社が、繁忙期に停留時間を勝手に延ばしていた。変更には前条第3項の許可が要る。無許可の変更が続けば、許可の取消しや監督処分の対象になりうる
• 観光シーズン開始まであと3週間。新しい停留時刻で運行したいなら、変更許可の申請と審査期間を逆算すると、今週中に書類を出さなければダイヤ改正に間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不許可・条件付き許可を受けたら、行政手続法8条に基づく理由提示の内容を確認し、第一号（車両の種類）か第二号（政令基準）のどちらで落ちたか特定する2. 指定の種類と政令基準を取り寄せ、自社申請との差を洗い出す3. 時間帯や回数の修正で基準を満たせるなら再申請、物差し外の理由と疑われるなら審査請求または取消訴訟を検討する4. 行政法に強い弁護士への相談は期限の逆算から始める

訴えられた側：許可を受けた事業者が条件違反や無許可変更を指摘された場合：1. 許可書の条件と実際の運行記録（停留時刻・時間）を照合2. 変更が必要なら前条第3項の変更許可を速やかに申請3. 監督処分の前には弁明の機会があることが多いので、運行上やむを得なかった事情と再発防止策を書面で整える4. 処分を受けた場合は不服申立て期限を確認する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：不許可処分に対する審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも処分の日から1年を経過すると原則として不可

学説

通説（裁量統制論）：法律が許可の判断基準を列挙している場合、行政庁はその基準に拘束され、基準外の事情を主たる理由とする拒否は他事考慮として裁量権の逸脱・濫用となりうる、と解されている。

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：道路法改正により特定車両停留施設制度が創設され、停留許可制とその基準規定が設けられたと考えられる。公布・施行日及び以後の改正の有無は e-Gov で要確認。