道路法 第48条の30（車両の種類の指定）

解説

全国で整備が進む「バスタ」型の集約ターミナルでは、どの車が入れるかが開業前に決まる。その手続を定めるのが本条である。道路管理者（国道なら国土交通大臣、県道なら都道府県など、その道路を管理する役所）は、供用開始（一般の利用を正式に始めること）の前に、その施設を使える特定車両の種類を指定しなければならない。特定車両とは、路線バスやタクシーなど、国土交通省令で定める事業用の車両を指す。第2項により、指定する前にはその旨を公示（役所が正式に世間へ知らせること）する必要がある。つまり、指定の結果は開業前に表に出てくる。バスやタクシーの事業者、物流会社、施設周辺の店舗が影響を見極めて動けるのは、この公示から開業までの間である。公示が出た後に「なぜうちの車種が入っていないのか」と言い出しても、建物も動線もその指定を前提にすでに固まっている。

法的な位置づけ

道路法48条の37は、特定車両停留施設の利用車種の指定手続を定める規定である。道路管理者は、供用開始前の特定車両停留施設について、国土交通省令の定めに従い、特定車両のうち当該施設を利用できる車両の種類を指定し、指定に先立ってその旨を公示しなければならない。施設の機能確保と決定過程の透明性を両立させる手続規定として位置づけられる。

こんなときに使う

• 地方のタクシー会社を経営している。駅前に新しい集約型ターミナルができると聞いたが、タクシーが乗り入れられるのかどうか誰も知らない。手がかりは道路管理者の公示である。公報やウェブサイトを定期的に確認していなければ、開業の日に自社の車だけが外の路上で客を待つことになりかねない
• もし、指定された車種に自社の配送トラックが含まれていなかったら、荷物の積み下ろしはどこでやることになるのか？ 施設の外に停めて台車で運べば、周辺道路の駐停車規制にかかる。指定は施設の中だけでなく、外での働き方まで変えてしまう
• あなたは県の道路部局で、新しい停留施設を担当している。開業は半年後で、公示の手続がまだ済んでいない。省令が定める手順を飛ばして指定すれば、後から事業者に手続の瑕疵（手続上の欠陥）を突かれる材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施設の計画を知った段階で、その道路を管理する役所（国の地方整備局、都道府県、市町村など）を特定する2. 計画段階の協議会や説明会に業界団体を通じて参加し、自社の車種を入れるよう求める要望書を文書で出す3. 公示が出たら、指定された車種と自社車両の区分を照らし合わせる4. 外された場合は、理由の説明を文書で求め、供用開始後の見直しの余地を確認する。法的手段をとるかどうかは処分性の論点を含むため、行政法に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 道路管理者の担当者は、省令が定める指定と公示の手順を一つずつ記録に残す2. 指定の理由（交通混雑の緩和、施設の容量、安全性）を数字で説明できるようにしておく3. 外した車種の事業者には、施設外での代替の乗降場所や将来の見直し方針を示して対立を和らげる4. 運営権を設定する場合は、公募の条件と指定の内容が矛盾しないように調整する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はないが、指定と公示は供用開始の前に済ませなければならない。指定を処分とみて争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）が目安となる。ただし、本条の指定に処分性があるかどうかは解釈が分かれうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

処分性をめぐる議論：不特定多数の事業者に向けた車種指定が取消訴訟の対象となる「処分」に当たるかは、本条に関する確立した判例が見当たらず、解釈が分かれうる。一般処分としての性質を重視するか、特定事業者への直接的影響を重視するかで結論が変わりうる

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：道路法改正により、バス・タクシー等の停留施設を道路附属物とする特定車両停留施設制度が設けられ、その一環として利用車種の指定と事前公示の手続が置かれたとみられる。現行の条番号への移動の有無は要確認