道路法 第48条の32（車両の停留の許可）

解説

駅前のバスターミナルで高速バスが乗り場に横付けできるのは、空いている場所に勝手に停めているからではない。道路管理者から一台ごと、日時ごとに許可を受けているからである。道路法48条の39は、「特定車両停留施設」（バスタ新宿のように、道路の一部として整備されたバス・タクシー等の乗降・待機スペース）に車両を停めるには道路管理者の許可が要る、と定める。ここで押さえるべき点が三つある。第一に、許可の単位は「車両に係る事項」と「停留させる日時」である。申請書は特定車両の種類ごとに国土交通省令で定める事項を記載して出す。第二に、許可を得た後でも、便数の増減や時刻の変更は「あらかじめ」変更の許可を受けなければならない。ダイヤ改正の当日に届け出ても間に合わない。第三に、救急車・消防車などの緊急自動車（道路交通法39条1項）と政令で定める車両は許可が要らない。乗り場の一枠は、行政処分（役所が特定の相手に直接下す具体的な決定）によって割り当てられた権利であり、早い者勝ちの空きスペースではない。

法的な位置づけ

道路法48条の39は、道路の一部として整備されたバス・タクシー等の乗降・待機施設である特定車両停留施設の利用について、道路管理者による許可制を定める規定である。許可申請は車両に係る事項および停留日時等を記載した申請書により行い、申請事項の変更にも事前の許可を要する。緊急自動車その他政令で定める車両は適用除外とされる。

こんなときに使う

• 新規参入の高速バス会社が、都心ターミナル発の路線を企画した。運行計画も車両も揃い、チケット販売も始めたいところだが、ターミナルの停留許可がまだ出ていない。許可前に予約を受け付ければ、出発地点がない路線を売ることになる
• ダイヤ改正まであと3週間。繁忙期に合わせて増便を決めたが、停留日時の変更は事前の変更許可（3項）が必要である。社内の決裁が遅れて申請が改正日の直前になれば、増便分のバスは乗り場に入れない
• もし、自社の観光バスが許可なくターミナルの空き枠で客を降ろしていたら、どうなる？ 道路管理者から監督処分（道路法71条）を受けるおそれがあり、以後の許可申請で信用を失う
• 運送会社の配車担当である友人が、空港リムジンの代走を一日だけ引き受けたが、許可を受けた事業者と車両が違うことに当日気付いた。許可は申請した車両に係る事項と結びついているため、代わりの車両で入れるかは事前に道路管理者へ確認するしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 許可が拒否された、または変更許可が得られない場合、処分通知書の理由欄と教示欄（不服申立ての方法と期限の案内）をまず確認する2. 審査基準（行政手続法5条）の公表内容と照合し、自社が基準を満たしている根拠を整理する3. 理由が不十分なら行政不服審査法による審査請求、または行政事件訴訟法による取消訴訟を検討する4. 並行して、時間帯や車両の変更による再申請も選択肢に入れる

訴えられた側：1. 無許可停留や許可内容と異なる停留を指摘されたら、許可証と実際の運行記録（車両・日時）を突き合わせ、差異の範囲を特定する2. 意図しない差異であれば速やかに道路管理者へ報告し、変更許可を申請して是正する3. 監督処分（道路法71条）の前に弁明の機会があれば、是正措置の記録を添えて提出する4. 社内で、変更前に必ず許可を確認する手順を作る

時効（請求できる期限）：拒否処分などへの審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。変更許可は変更の「前」に受ける必要があり、事後の申請では違反状態が生じる

学説

公物法の一般的整理：道路の使用は一般使用・許可使用・特許使用に分けて整理されるのが一般的であり、本条の停留許可は、物理的に限られた乗り場の枠を特定の者に日時単位で割り当てる点で、道路の特別な使用として理解されうる。