道路法 第48条の51（秘密保持義務等）

解説

大型トレーラーやクレーン車が公道を走るには、道路管理者の「特殊車両」の手続を通らなければならない。令和以降、この手続には車両を事前に登録し、通行経路をオンラインで即時に確認する制度が加わった。その登録や確認の実務を担うのが、国が指定した民間の「指定登録確認機関」である。民間団体なのに、扱う情報は荷主の輸送ルート、車両の諸元、運送会社の稼働状況など、競合他社がのどから手が出るほど欲しいものばかりだ。本条は二つの縛りをかけている。第1項：役員・職員は、在職中も退職後も、業務で知った秘密を漏らしたり自分の利益に使ったりしてはならない。第2項：登録等事務に従事する者は、刑法などの罰則の適用について「公務員」とみなされる。つまり民間職員に菓子折り以上の便宜を求めて謝礼を渡せば、渡した側は贈賄罪（刑法198条）、受け取った側は収賄罪（刑法197条）の土俵に乗る。運送会社のあなたにとって、窓口の担当者は「民間の人」に見えるが、法律の上では公務員と同じ扱いになっている。

法的な位置づけ

道路法第48条の58は、指定登録確認機関の役員及び職員並びにこれらの者であった者に対し、登録等事務に関して知り得た秘密の漏示及び自己の利益のための使用を禁止する秘密保持義務と、登録等事務に従事する役員及び職員を刑法その他の罰則の適用上、法令により公務に従事する職員とみなすみなし公務員規定を定める条文である。

こんなときに使う

• 繁忙期で経路確認が詰まっている。顔見知りの機関職員に「うちの案件を先に通してくれたら、今度ゴルフでも」と持ちかけた。軽い付き合いのつもりでも、相手はみなし公務員である。職務に関する便宜の見返りとなれば、贈賄罪（刑法198条）の構成要件に近づいていく
• もし、あなたの会社の大口荷主の輸送ルートと頻度が、なぜか競合の運送会社に筒抜けになっていたら？ 登録確認の過程で提出した情報が漏れた疑いがあるなら、本条1項の秘密保持義務違反として機関側の責任を追及する入口になる
• あなたは指定登録確認機関を退職し、物流コンサルとして独立した。在職中に見た大手メーカーの車両構成データを営業資料に使えば、退職後であっても本条1項違反になる。「もう辞めたから関係ない」は通らない
• 機関の窓口で、登録を却下された運送会社の担当者が職員の胸ぐらをつかんだ。あと数時間で納品期限、焦りが爆発した。だが相手はみなし公務員であり、公務執行妨害罪（刑法95条）が問題になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の輸送情報が外部に漏れた疑いがあれば、漏れた内容と時期、機関に提出した申請データを一覧にして突き合わせる2. 機関に書面で事実確認を求め、並行して所管の国土交通省（地方整備局等）に情報提供する3. 損害が具体的に出ていれば、職員個人の不法行為（民法709条）や機関の使用者責任（民法715条）による賠償請求を弁護士と検討する4. 刑事告発を視野に入れる場合は、証拠の原本を保全してから動く

訴えられた側：1. 機関の職員として情報漏えいや不正使用を疑われたら、まず自分の行為が「業務で知り得た秘密」に当たるか、一般に公開済みの情報だったかを整理する2. 謝礼等の授受を疑われた場合は、職務との関連性と授受の経緯が争点になるため、記憶だけで説明せず直ちに弁護士に相談する3. 捜査機関の任意聴取にも弁護人の助言を得てから応じる4. 社内調査では事実と異なる供述をしない、後で取り返しがつかなくなる

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則や刑法の贈収賄罪には公訴時効がある（刑事訴訟法250条、収賄罪・贈賄罪は法定刑から5年または3年が目安。最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）

学説

通説：みなし公務員規定は、刑法7条1項の「法令により公務に従事する職員」に該当するかの解釈上の争いを立法的に解決するものであり、該当者には刑法第2編第25章の汚職の罪などが公務員と同様に適用される。

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：道路法改正により特殊車両の登録・通行確認制度が創設され、その事務を担う指定登録確認機関の制度とともに、役職員の秘密保持義務とみなし公務員規定が置かれた