道路法 第48条の50（指定登録確認機関による登録等事務の実施）

国土交通大臣の指定を受け、特殊車両の登録や通行可能経路の確認回答などの事務を大臣に代わって行う法人です。根拠は道路法48条の57です。

指定登録確認機関が指定されていれば、同機関が申請先になります。第3項の読み替えにより、47条の4以下の「国土交通大臣」は同機関を指します。

できません。本条第2項により、指定後は大臣は登録の実施と確認回答の事務を自ら行わないため、窓口は指定登録確認機関に一本化されます。

登録の実施、確認回答、判定基準等の提供の受理と情報提供、報告の受理と通知、データベースへの記録と公表の5種類です。全部又は一部を任せることができます。

47条の13の事項のデータベース記録と公表は、本条第1項第5号により指定登録確認機関に行わせることができます。委託範囲は指定の内容次第です。

47条の11の判定基準等の提供の受理と情報提供の事務は、本条第1項第3号により指定登録確認機関に行わせることができると規定されています。

本条第1項第4号により行わせることができます。ただし第2項で大臣が自ら行わないとされるのは第1号・第2号のみで、第4号は含まれません。

特殊車両通行確認制度の創設に伴い、令和2年の道路法改正で設けられた規定とされます。最新の条文と施行状況は e-Gov で確認してください。

有効である。道路法48条の57第3項により、47条の4から47条の8まで、および47条の10の「国土交通大臣」は「指定登録確認機関」と読み替えられ、機関が出した回答は大臣の回答と同じ位置付けになる。実務のポイント：機関の回答内容に不服がある場合の扱いは、指定法人の処分に関する規定を個別に確認する必要がある。窓口で言い争う前に、条文上の不服申立ての経路を先に確かめた方が早い（最新の改正状況をご確認ください）

違う。本条第1項第1号は、47条の9による登録の取消し事務を機関に任せる範囲から明示的に外している。取消しの判断権限は国土交通大臣に残る。実務のポイント：日常の手続窓口と、処分を決める主体が別であることを理解していない事業者は多い。取消しの気配を感じたら、機関への説明に加えて、所管する国の部局に事実関係を整理した書面を出しておくことが重要になる