道路法 第48条の49（指定登録確認機関の業務）

道路法に基づいて指定され、特殊車両の登録等事務や、通行許可の審査事務の受託などを担う機関です。業務の範囲は道路法48条の49が定めています。

案件や道路管理者によって異なり、数週間かかることも珍しくありません。繁忙期は特に長くなるため、登録制度の利用や早めの申請が実務上の対策になります。

事前に車両を登録しておけば、経路を確認する手続で通行できる場合があり、案件ごとの許可を待つ時間を減らせる可能性があります。登録等事務は次条が定めています。

道路法の罰則には両罰規定があり、運転手だけでなく運送会社も罰金の対象になりえます。審査の代行者が指定機関であっても、責任が軽くなることはありません。

道路管理者は、許可の審査の事務を指定登録確認機関に委託できます（48条の49第2号）。ただし、許可そのものを出すのは道路管理者です。

許可・不許可は道路管理者の処分なので、審査請求や取消訴訟の相手は原則として道路管理者です。審査を代行した機関ではありません。

車両制限令が定める車両の上限で、幅2.5m、総重量20t、高さ3.8m、長さ12m などがあります。一つでも超えると、原則として通行許可が必要になります。

走れません。通行できるのは、確認された経路と条件の範囲内に限られます。経路を一本外れれば、無許可走行と同じ評価を受けるおそれがあります。

許可（道路法47条の2）の申請先は道路管理者です。ただし本条2号によって、管理者は審査の事務を指定登録確認機関に委託できます。さらに次条の登録等事務を使えば、事前に登録した車両について経路を確認するやり方で通行できる場合があります。実務のポイント：登録制度には、ETC2.0を載せていることなどの車両要件があります。設備投資の判断は、案件の頻度と許可を待つコストを比べて決めるのが実務の定石です（最新の改正状況をご確認ください）

許可や不許可は、道路管理者の処分です。不服申立てや取消訴訟の相手は、原則として道路管理者になります（道路法47条の2）。機関の審査に過誤があった場合の国家賠償の扱いは、実務上、解釈が分かれる余地があります。実務のポイント：この種の指定機関制度では、役職員に秘密保持義務や、刑法上は公務員とみなす規定が置かれるのが通例です。機関とのやり取りは記録に残し、争う段階になったら管理者に照会する、という二段構えで動くのが安全です