道路法 第48条の48（指定の公示等）

道路法第48条の46第1項に基づき国土交通大臣の指定を受け、道路交通管理業務の一部を行う機関です。指定の内容は第48条の55で公示されます。

機関の名称と住所、行う道路交通管理業務の範囲、業務を行う事務所の所在地、業務の開始日の5点です（第1項）。

名称・住所・業務範囲・事務所所在地を変更しようとする日の2週間前までに、国土交通大臣へ届け出なければなりません（第2項）。

公示される業務開始日前は、その機関が指定機関として業務を行う前の段階です。開始日を公示で確認してから依頼するのが安全です。

第2項の届出対象は名称・住所・業務範囲・事務所所在地の4点で、業務開始日は条文上の列挙に含まれていません。

国土交通大臣です。機関から第2項の届出があったとき、大臣はその旨を公示しなければなりません（第3項）。

指定は業務の範囲を区切って行われ、その範囲が公示されます。範囲外の業務は指定機関としての業務に当たらず、手戻りの原因になります。

本条自体は罰則を定めていません。届出懈怠などの効果は道路法の他の規定（監督・罰則規定）を確認する必要があります。

道路法第48条の55第1項により、国土交通大臣は指定をしたとき、名称・住所・業務の範囲・事務所の所在地・業務の開始日を公示しなければなりません。まず官報や国土交通省の公表情報を確かめるのが確実です。業界裏話：名称だけでなく「業務の範囲」まで突き合わせることが大切です。指定は業務の範囲を区切って行われるので、名前が一致しても依頼したい業務が範囲に含まれているとは限りません

名称・住所・業務の範囲・事務所の所在地を変更するとき、機関は変更日の2週間前までに大臣へ届け出なければならず（第48条の55第2項）、大臣はその届出を公示します（同第3項）。業界裏話：公示は相手から知らせてもらうのを待つものではなく、自分で確認しに行く情報です。申請が集中する時期の前に、取引先の機関の公示を見直しておくと、旧住所への郵送ミスを防げます