道路法 第48条の47（欠格条項）

道路法48条の54は、一定の前歴から二年を経過しない申請者を、指定登録確認機関の指定から除外する規定です。該当すれば中身の審査に入らず、指定は出ません。

罰金刑は執行を終えた日または執行を受けることがなくなった日、取消しは取消しの日から起算します。条文は「起算して」と定めているため、その日を一日目として数えます。

猶予期間中は刑の言渡しが効力を保っているため、拘禁刑以上の刑として3号の欠格に当たるおそれがあります。猶予期間が満了すれば言渡しは効力を失います（刑法27条）。

道路法の規定によって法人自身が罰金刑に処せられた場合、1号に当たり、執行終了等から二年間は欠格となります。役員個人の処分歴とは別に、会社名義の処分歴も確認が必要です。

3号は「役員のうちに」該当者がいることを欠格とするため、申請時点で役員でなくなっていれば、文言上は3号に当たりません。ただし、指定基準の審査で経緯を問われる可能性はあります。

執行が終わっていない段階では、二年の起算そのものが始まっていません。執行を終えるまでの期間に加えて、さらに二年間は欠格が続くと読むのが文言上自然です。

されません。条文は「指定をしてはならない」と定めており、大臣に裁量の余地はありません。事業計画や能力がどれほど優れていても結論は変わりません。

欠格が解消されるだけで、指定が保証されるわけではありません。その後、指定の基準（48条の55など、現行条文を要確認）に照らした実質審査を通る必要があります。

この条文に限って言えば、原則として問題にならない。3号で罰金刑が欠格となるのは「この法律」、つまり道路法の規定による場合だけで、道路交通法は別の法律だからである。ただし、拘禁刑以上の刑なら罪名を問わず欠格になる。実務のポイント：法人自体の欠格（1号）も道路法違反の罰金に限られるが、両罰規定によって法人が罰金刑を受けていないかは見落とされやすい。会社名義の処分歴も必ず確認する

新会社そのものは2号の「取り消された者」に当たらないと読むのが文言上は自然である。ただし、元社長が新会社の役員に就き、その人が拘禁刑以上の刑または道路法違反による罰金刑を受けて二年以内であれば、3号で欠格になる。実務のポイント：欠格に当たらなくても、指定の基準（48条の55など、現行効力を要確認）の審査で、取消しの経緯や業務を適正に行う能力が厳しく見られることは十分ありうる。形式上の抜け道が、実質審査まで通してくれるわけではない