道路法 第48条の65（道路の脱炭素化の推進等への協力）

解説

歩道でオープンカフェを開いている地元団体、街路樹の手入れを続けるNPO、商店街のにぎわいイベント。こうした活動の一部は、道路管理者（道路を管理する国や自治体）から「道路協力団体」に指定された団体が担っている。指定を受けると、道路の占用で手続上の特例を受けられ、収益事業で活動費をまかなうこともできる。本条は、その特典の裏にある「お返し」の中身を2つ定めている。1つは、道路管理者が道路脱炭素化推進計画（道路から出るCO2を減らすための計画）に団体の協力事項を盛り込んだ場合、その施策に協力すること。もう1つは、踏切道改良計画（開かずの踏切や危険な踏切を直す計画）に協力事項が記載された場合、鉄道事業者や道路管理者が進める改良に協力することである。条文は「協力するものとする」と書く。罰則はないが、気にしなくてよい飾りでもない。あなたが団体側なら、計画に何が書き込まれるかで翌年度の負担が変わる。だから見るべき時点は、計画ができた後ではなく、計画を作っている段階である。

法的な位置づけ

道路法48条の72は、道路協力団体の協力について定める規定である。道路脱炭素化推進計画に団体の協力が必要な事項が定められた場合は道路管理者が実施する脱炭素化の施策に、地方踏切道改良計画または国踏切道改良計画に協力事項が記載された場合は鉄道事業者および道路管理者が実施する踏切道の改良に、それぞれ協力するものとされる。違反に対する罰則は置かれていない。

こんなときに使う

• 商店街のまちづくりNPOとして歩道のオープンカフェを運営している。市の担当者から「道路脱炭素化推進計画の案に、協力団体としてEV充電の利用案内や照明LED化の周知をお願いする項目を入れたい」と連絡が来た。計画に載れば本条1項の協力対象になる。引き受けられる範囲を案の段階で詰めておかないと、ボランティアの人手が足りなくなる
• 地元の踏切が開かずの踏切として国の指定を受け、地方踏切道改良計画の作成が始まった。あなたの団体は踏切のすぐ脇で花壇の管理と見守り活動をしている。計画に団体の協力事項が記載されれば、迂回路の案内や工事中の歩行者誘導への協力が期待される立場になる
• 協力事項が計画に書かれたのに、団体が何もしなかったらどうなる？ 本条に罰則はない。ただ、道路協力団体の指定には業務を適正に行うことが前提にある。協力の実績が乏しければ、次回の更新や関係継続の場面で不利に見られる可能性がある。実際の運用は管理者ごとに異なる
• 市役所の道路課で働くあなたは、脱炭素化推進計画の案をまとめている。締切まで残り2週間。協力団体の名前を団体の了解なしに書き込めば、後から「聞いていない」と反発されて計画が空回りする。先に一本電話を入れておくべきだ

取るべき行動

被害を受けた側：団体として過大な協力を求められそうな場合の手順。1. 計画案のうち、48条の67第2項第2号の事項や踏切道改良計画で協力事項として書かれる文案を入手する2. 人員・資金・期間の面で実行できる範囲を整理し、書面で道路管理者に伝える3. 費用負担と、計画外の依頼は対象外であることを議事録に残す4. 地元住民としての意見は、計画策定の意見聴取の機会に出す

訴えられた側：協力が不十分だと指摘された場合の手順。1. 指摘された内容が、計画に「協力が必要な事項」として実際に記載されているかを確認する2. 記載されていれば、実施した活動の記録（日時・人数・写真）を出して実績を示す3. 実施できなかった理由（人手、予算、安全上の制約）を説明し、代わりの協力方法を提案する4. 指定の取消しや更新に関わる話になったら、行政書士や弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の協力義務そのものに特定の時効はない。協力をめぐって金銭債権が生じた場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の期限は計画を作る段階であり、計画が確定する前に意見を出せるかどうかが分かれ目になる（計画策定手続の具体的な期間は各計画・各管理者の運用を確認すること）