道路法 第48条の64（道路協力団体に対する道路管理者の承認等の特例）

解説

歩道でオープンカフェを開く、花壇を置く、ベンチを並べる。どれも普通は役所の許可が二重三重に必要で、書類が往復するあいだに季節が変わってしまう。道路協力団体に指定されたNPOや商店会は、この順番が逆になる。道路管理者と「協議が成立した」時点で、承認工事（道路法24条本文）と占用許可・変更許可（同32条1項・3項）を受けたものとみなされる。許可申請という一方通行の手続が、対等な話し合いに置き換わる仕組みである。ただし限界がはっきりしている。対象は、48条の61に列挙された団体の業務として行う、国土交通省令で定める行為だけ。団体が自主的にやる別の事業には使えない。また、みなされるのは道路管理者の承認・許可だけで、警察署長の道路使用許可（道路交通法77条）までは含まれない。あなたが地域活動の担い手なら、この線引きを知っているかどうかで、イベント一つの準備期間が数か月単位で変わる。

法的な位置づけ

道路法第48条の71は、道路協力団体が同法第48条の61各号の業務として行う国土交通省令所定の行為について、道路管理者との協議の成立をもって、第24条本文の工事承認ならびに第32条第1項・第3項の占用許可および変更許可があったものとみなす特例規定である。道路交通法上の道路使用許可は対象に含まれない。

こんなときに使う

• 商店街の歩道にパラソル席を出して、売上を街路樹の手入れ費に回したい。商店会が道路協力団体に指定されていれば、道路管理者との協議成立をもって占用許可を得たものとみなされる。指定前の商店会が同じことをやると、普通の占用許可申請（32条）からやり直しになる
• 道路管理者と協議が成立したので、うちの団体は週末マルシェを始めた。ところが当日、警察官に止められた。管理者の許可はみなされても、道路交通法77条の道路使用許可は別物である
• 協議の内容を超えて、テーブルを倍に増やしていたらどうなる？ 協議が成立していない部分は承認も許可もみなされない。そこは無許可占用として、道路管理者の監督処分（道路法71条）の対象になりうる
• クリスマスのイルミネーション設置まで、あと三週間。協議成立の日付が設置予定日に間に合わなければ、みなし許可は生じない。協議の書面がいつ交わされるかを逆算して動くこと

取るべき行動

被害を受けた側：近隣住民や店舗として、団体の占用物で通行や営業に支障が出ている場合：1. 写真と日時を記録し、占用物の位置と通行幅を測っておく2. 道路管理者に、協議の範囲と内容を問い合わせる。協議を超える部分は無許可占用の可能性がある3. 道路管理者に監督処分（道路法71条）の発動を求める。交通の危険があれば警察にも相談する4. 実害が出ていれば、民法709条による損害賠償も検討する

訴えられた側：団体側として無許可占用を指摘された場合：1. 協議の成立日、合意した範囲、対象行為を書面で確認し、48条の61の業務と省令の対象行為に当たるかを整理する2. 協議の範囲を超えた部分は直ちに撤去するか、追加協議を申し入れる3. 道路交通法77条の道路使用許可を取っていたかを確認し、未取得ならすぐに所轄警察署に相談する4. 監督処分を受けたら、審査請求や取消訴訟の期限を確認する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はなく、民法166条の一般消滅時効（債権5年または10年）が適用される。ただし道路管理者の監督処分などに不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：道路法等の改正により道路協力団体制度が創設され、協議成立による承認・許可のみなし特例が設けられた。その後の改正で条番号が移動しているため、現行の条番号と経緯は e-Gov で要確認