道路法 第62条（道路の占用に関する工事の費用）

解説

店の前にテラス席を出す、ビルの外壁工事で歩道に足場を組む、自宅に水道管やガス管を引き込むために道路を掘る。どの場面でも最終的に請求書を受け取るのは、道路を使う許可を得た「あなた」である。道路法62条は、道路の占用（道路の上・下・空中に物を置き続けて使うこと）に関する工事の費用を、占用許可を受けた者が負担すると定めている。見落とされやすいのは後半の一文だ。道路の構造を守るなどの理由で、道路管理者が38条1項に基づいて工事を自ら行う場合でも、その費用はあなたにかかる。工事を役所が行うからといって、役所が費用を持つわけではない。許可申請の段階で、掘削後の舗装復旧費や管理者施工の費用まで見積もりに入れていない計画は、着工後に赤字が膨らむ。例外は59条（附帯工事の費用負担）が適用される場合に限られる。許可を取った瞬間に、費用の請求先もあなたに決まるのである。

法的な位置づけ

道路法62条は、道路の占用に関する工事に要する費用の負担者を定める規定であり、同法59条の附帯工事に該当する場合を除き、道路管理者から占用許可を受けた者が当該費用を負担すると規定する。道路管理者が同法38条1項に基づき自ら占用工事を施行する場合にも、費用は許可を受けた者が負担する。

こんなときに使う

• 飲食店の前の歩道にオープンテラスを出したい。占用許可は取れたが、設置に伴う歩道の補強工事も、撤去時の原状回復もすべて店側の負担になる。「許可が出た＝役所が段取りしてくれる」という思い込みが、開業予算を崩す
• 道路管理者から「舗装の構造上、復旧工事はこちらで施工する」と通知が来た。もしその工事費が自社の見積もりの倍だったら、どうなる？ 38条1項の管理者施工であっても、費用は62条後段により許可を受けた側が負担する。だからこそ、金額の内訳と算定根拠を確認する価値がある
• 工務店として施主の給水管引込工事を請け負った。占用許可の名義を施主にするか自社にするかで、後から来る復旧費の請求先が変わる。契約書でどちらが最終的に負担するかを決めないまま着工すると、請求書を押し付け合うことになる
• あと二週間でマンションの大規模修繕が始まる。歩道に仮設足場を組むための占用許可は申請したが、保安措置や舗装保護の費用が見積もりから漏れていた。管理組合の総会で追加予算を通す時間はもう残っていない
• 道路の拡幅工事が決まり、あなたの会社の地下埋設管を移設しなければならなくなった。この場合は「道路に関する工事」によって生じた移設であり、59条の附帯工事として費用負担の構図が変わりうる。62条をそのまま当てはめてよいとは限らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 想定外の工事費を請求されたら、まずその工事が占用に関する工事か、道路工事に伴う附帯工事（59条）かを確認する2. 管理者施工（38条1項）の場合は、施工範囲・単価・数量の内訳を書面で求める3. 道路改築が原因の移設であれば、59条の適用を主張して負担割合の協議を申し入れる4. 納得できない処分性のある決定には、審査請求や取消訴訟の期限を確認したうえで、弁護士または行政書士に相談する

訴えられた側：1. 占用許可の申請前に、道路管理者との事前協議で復旧の範囲・仕様・管理者施工の可能性を確認しておく2. 施主と施工業者の間で、占用許可の名義人と最終的な費用負担者を契約書に明記する3. 占用料（39条）とは別に工事費・原状回復費（40条）が発生することを予算に組み込む4. 負担金を放置すると強制徴収（73条）の対象になりうるため、争う場合も無視はしない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。負担金を滞納すると道路法73条により国税滞納処分の例による強制徴収の対象となりうる。負担額を決める処分に不服がある場合は、審査請求（処分を知った日の翌日から3か月、行政不服審査法18条）や取消訴訟（処分を知った日から6か月、行政事件訴訟法14条）の期限に注意する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法・公物管理論）：道路を特定の者が独占的に使用する以上、その占用に起因する工事費は受益者である占用者が負担するのが公平とされる。管理者施工は道路構造保全のための施工主体の調整にすぎず、費用負担の原因は占用者側にあると整理される。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）の制定により、占用工事の費用負担に関する規定として置かれた。