道路法 第64条（収入の帰属）

道路に関する料金・負担金・手数料が、どの主体の収入になるかを定めた条文です。原則は道路管理者ですが、占用料と特殊車両関係の一部手数料に例外があります。

金額は本条ではなく、国道は道路法施行令、都道府県道・市町村道は各自治体の条例で定められます。場所の等級や占用物件の種類で単価が変わります。

特定車両停留施設（バスタ等）を利用するバス事業者などが払う料金で、道路法48条の35第1項に基づき徴収され、本条により道路管理者の収入となります。

原因者負担金や受益者負担金などは、本条により道路管理者の収入とされます。納付通知の発行者と根拠条文（58条〜61条など）を確認するのが第一歩です。

47条の2第3項の手数料は同項の道路管理者の収入、47条の3第7項・47条の4第5項・47条の10第5項の手数料は国の収入と、本条2項が区別しています。

国が直接管理する国道の区間で、道路法13条に基づき指定されます。指定区間内でも一部の管理を都道府県・指定市が担う場合があり、占用料の帰属に影響します。

減免の可否や基準は本条ではなく、政令や各自治体の条例・規則で定められます。公益性のある占用などで減免規定が置かれている例があり、窓口への確認が必要です。

道路法24条の2第1項に基づく道路附属の自動車駐車場の駐車料金と、同条3項の割増金は、本条1項により道路管理者の収入となります。

道路の種類によって変わります。市道なら市、県道なら県です。国道の指定区間は、道路法64条1項と政令の区分に従い、国または管理を担う都道府県・指定市の収入になります。実務のポイント：占用料の額は条例や政令の料金表で決まっていて、自治体ごとに単価がかなり違います。複数の地域に出店する事業者は、道路の種類ごとに単価表を並べてみると、出店コストの読み違いを防げます

負担金には複数の種類があり、それぞれ根拠条文が違います。原因者負担金（58条）なのか、受益者負担金（61条）なのかで、算定方法も争える点も異なります。本条は収入の帰属を定めるだけで、金額の根拠は各条にあります。実務のポイント：通知書に根拠条文がはっきり書かれていない場合は、文書で照会するのが定石です。回答の書面があると、その後の協議や不服申立て（最新の改正状況をご確認ください）の土台になります