道路法 第65条（義務履行のために要する費用）

解説

道路は公のものだから、道路のために何かを動かす費用も公が出す。多くの人はそう思い込んでいる。道路法65条の原則は逆である。道路法、道路法に基づく命令（政令・省令）、自治体の条例、またはそれらに基づく処分（役所があなたに直接下す具体的な決定。例：看板の撤去命令、占用許可に付いた条件）であなたに義務が生じたとする。その義務を果たすための費用は、あなた自身が負担する。看板を外す業者代、掘り返した舗装を元に戻す工事代、そのための図面や測量の代金もすべて含まれる。例外は「この法律に特別の規定がある場合」に限られる。代表例は、あなたに違反がないのに道路工事や公益上の都合で移転などを命じられた場合で、損失補償（72条）が問題になりうる。命令を受けたら、最初に確かめるのは「やるかやらないか」ではない。「誰の都合で命じられたか」である。違反の是正なら自腹、公益の都合なら補償の余地がある。この見極め一つで、数十万円単位の支払いを誰がするかが変わる。

法的な位置づけ

道路法65条は、同法、同法に基づく命令若しくは条例、又はこれらに基づく処分により課された義務の履行費用について、同法に特別の規定がある場合を除き、当該義務者が負担する旨を定める費用負担の原則規定である。監督処分による除却・原状回復の費用や占用許可条件の履行費用がこれに該当し、例外として72条の損失補償等が置かれている。

こんなときに使う

• 店先の歩道に置いた立て看板とのぼり旗について、道路管理者から撤去命令（道路法71条1項）が届いた。撤去を頼む業者の代金は店主の負担になる。命令を無視すれば行政代執行（役所が代わりに撤去すること）に進み、その費用もあなたに請求される。しかも業者も金額も選べない
• 自宅の水道を引き込むために歩道を掘る許可を取った。工事のあと、舗装の復旧費用は誰が払うのか？ 占用許可の条件に原状回復が書かれていれば、本条によって占用者であるあなたの負担になる
• 命令書の履行期限まであと7日。業者の見積もりを今週中に取らなければ、期限切れで代執行に移る可能性がある。不服があるなら、審査請求の期限（処分を知った日の翌日から3か月）も同時に動き出している
• あなたは工務店の現場監督で、資材と仮設トイレを一晩だけ車道脇に置いた。翌週、道路管理者から除去と原状回復の指示が来た。費用は元請けのあなたの会社に回ってくる
• 道路拡幅のために、許可を取って設置していた袖看板を移すよう求められた。こちらに違反はない。この場合は自腹と決めつけず、72条の補償を確かめる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 道路に物が放置されて通行の妨げになっているなら、日時が分かる写真を撮る2. 道路管理者（国道は国道事務所、都道府県道・市町村道はそれぞれの道路担当課）に通報し、監督処分を求める3. 是正費用は原則として違反者の負担なので、「税金で片付けさせるのは気が引ける」とためらう必要はない4. 実際にけがをした場合は、相手への損害賠償（民法709条）や、管理に落ち度がある場合の道路管理者の責任（国家賠償法2条）を検討する

訴えられた側：1. 命令書に書かれた根拠条項（71条1項か2項か）と履行期限を確認する2. 違反の是正であれば、期限内に自分で業者を選んで相見積もりを取り、費用を抑える3. 公益上の処分であれば、着手前に72条の損失補償を協議する。占用許可の条件欄に補償を求めない旨の記載がないかも確かめる4. 命令そのものに不服があれば、審査請求や取消訴訟を期限内に検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。費用負担を伴う処分に不服があるときは、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす。命令書の履行期限を過ぎると代執行に移りうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：道路法65条は、行政上の義務の履行費用を義務者に負わせる原則を確認した規定であり、道路管理の費用を一般納税者に転嫁しない趣旨とされる。例外は72条の損失補償など同法内の個別規定に限られる。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）の制定時から置かれた費用負担の原則規定。条文に旧仮名遣い（「基く」「よつて」）が残っている。