日本赤十字社法第36条（報告及び検査）

厚生労働大臣は、日本赤十字社に法令、法令に基いてする行政庁の処分又は定款を守らせるために必要があると認めるときは、日本赤十字社に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員をして日本赤十字社の事務所その他の場所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2.前項の職員は、同項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
3.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条文の基本情報

報告及び検査とは何ですか？

定義報告及び検査とは、日本赤十字社法第36条に定められた規定で、「厚生労働大臣は、日本赤十字社に法令、法令に基いてする行政庁の処分又は定款を守らせるために必要があると認めるときは、日本赤十字社に対し、その業務若しくは財産の状況…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

日本赤十字社法第36条（報告及び検査）は、日本の日本赤十字社法に含まれる条文です。
日本赤十字社法第36条の条文原文は「厚生労働大臣は、日本赤十字社に法令、法令に基いてする行政庁の処分又は定款を守らせるために必要があると認めるときは、日本赤十字社に対し、その業務若しくは財産の状況…」で始まります。
日本赤十字社法第36条は第五章　監督及び助成に置かれています。
日本赤十字社法の公布日は昭和27年8月14日です。
日本赤十字社法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
日本赤十字社法第36条の前の条は日本赤十字社法第35条です。
日本赤十字社法第36条の次の条は日本赤十字社法第37条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）第36条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000305
本サイト収録日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）第36条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC1000000305/36

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。