道路法施行令 第5条の3
- 法第四十八条の二十二第三項の規定により指定市以外の市町村が道路管理者に代わつて行う権限（第三項において「指定市以外の市町村が代行する権限」という。）は、次に掲げるもののうち、指定市以外の市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。
- 一第四条第一項第一号、第三号から第十一号まで、第十二号（法第三十九条の二第一項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第十三号から第三十二号まで、第三十四号、第三十六号、第三十八号から第四十二号まで、第四十四号から第四十六号まで及び第四十八号から第五十号までに掲げる権限
- 二第四条の二第一項第二号から第四号まで、第六号、第九号から第十五号まで、第十八号及び第二十号から第二十九号までに掲げる権限
- 三法第二十四条の二第一項の規定に基づく駐車料金、同条第三項の規定に基づく割増金、法第三十九条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく占用料並びに法第四十四条の三第七項（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十八条から第六十二条までの規定に基づく負担金（第五号において「駐車料金等」という。）を徴収すること。
- 四法第四十八条の四十五（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により自動車駐車場に係る自動車駐車場等運営権者と協議をすること。
- 五法第七十三条（法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により駐車料金等の納付を督促し、並びに駐車料金等並びに駐車料金等に係る手数料及び延滞金を徴収すること。
- 六法第九十五条の二第一項（法第四十六条第三項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとするとき、法第四十八条の二十第一項又は第三項の規定による歩行者利便増進道路の指定をしようとするとき及び横断歩道橋又は特定車両停留施設を設けようとするときに係る部分を除く。）の規定により意見を聴き、又は通知し、及び法第九十五条の二第二項前段（道路の区域を立体的区域として決定し、又は変更しようとするときに係る部分に限る。）の規定により協議すること。
- 2.指定市以外の市町村は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を公示しなければならない。
- 3.指定市以外の市町村が代行する権限は、法第四十八条の二十二第二項の規定に基づき公示された歩行者利便増進改築等の開始の日から同項の規定に基づき公示された当該歩行者利便増進改築等の完了の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限については、当該完了の日後においても行うことができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路法施行令第5条の3は、日本の道路法施行令に含まれる条文です。
- 道路法施行令第5条の3の条文原文は「法第四十八条の二十二第三項の規定により指定市以外の市町村が道路管理者に代わつて行う権限（第三項において「指定市以外の市町村が代行する権限」という。」で始まります。
- 道路法施行令第5条の3は第一章 道路管理者等に置かれています。
- 道路法施行令の公布日は昭和27年12月4日です。
- 道路法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路法施行令第5条の3の前の条は道路法施行令第5条の2です。
- 道路法施行令第5条の3の次の条は道路法施行令第5条の4です。
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- 正式書式
道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第5条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327CO0000000479 - 本サイト収録
道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第5条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327CO0000000479/5_3