酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第86条の5（酒類の品目等の表示義務）
酒類製造業者又は酒類販売業者は、政令で定めるところにより、酒類の品目その他の政令で定める事項を、容易に識別することができる方法で、その製造場から移出し、若しくは保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。）から引き取る酒類（酒税法第二十八条第一項、第二十八条の三第一項又は第二十九条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）又はその販売場から搬出する酒類の容器又は包装の見やすい所に表示しなければならない。
この条文の基本情報
酒類の品目等の表示義務とは何ですか？
定義酒類の品目等の表示義務とは、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5に定められた規定で、「酒類製造業者又は酒類販売業者は、政令で定めるところにより、酒類の品目その他の政令で定める事項を、容易に識別することができる方法で、その製造場から移出し、若しくは…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5（酒類の品目等の表示義務）は、日本の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に含まれる条文です。
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5の条文原文は「酒類製造業者又は酒類販売業者は、政令で定めるところにより、酒類の品目その他の政令で定める事項を、容易に識別することができる方法で、その製造場から移出し、若しくは…」で始まります。
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5は第四章に置かれています。
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の公布日は昭和28年2月28日です。
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5の前の条は酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の4です。
- 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5の次の条は酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の6です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第86条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000007 - 本サイト収録
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第86条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0000000007/86_5