酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第六章　雑則

国は、酒類業組合等に対し、その事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料その他欠くことのできない事務費を補うため、予算の範囲内において、交付金を交付することができる。

2国は、酒類業組合等に対し、その組合員若しくは会員（その直接又は間接の構成員を含む。）又はこれらの役員の報酬の支払に充てるため、交付金を交付してはならない。

3第一項の規定による交付金の交付の手続については、政令で定める。

財務大臣は、第四十三条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）の認可、第八十四条第一項から第三項までの規定による勧告若しくは命令又は第八十六条の三第一項の規定による公正な取引の基準の制定（同条第六項の規定による公正な取引の基準の改正を含む。）をしようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会に協議しなければならない。

2公正取引委員会は、第四十三条第一項（第八十三条において準用する場合を含む。）の規定により認可を受けた、又は認可を受けることを要しない協定の内容が第四十三条第二項各号（第八十三条において準用する場合を含む。）の一に該当するに至つたと認めるときは、財務大臣に対し、第四十五条（第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による処分を請求することができる。

3公正取引委員会は、酒類製造業者又は酒類販売業者の酒類の取引に関し、公正な取引の基準に違反する事実があると思料するときは、財務大臣に対し、その事実を報告するものとする。

4財務大臣は、酒類製造業者又は酒類販売業者の酒類の取引に関し、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告するものとする。