私立学校教職員共済法第34条の2（出産育児交付金）

出産費及び家族出産費の支給に要する費用（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第一項（第二十五条において準用する同法第六十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項に規定する政令で定める金額に係る部分に限る。）の一部については、政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に関する法律第百二十四条の四第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金が事業団に対して交付する出産育児交付金をもつて充てる。
2.健康保険法第百五十二条の三から第百五十二条の五まで及び高齢者の医療の確保に関する法律第四十二条の規定は、前項の出産育児交付金について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

この条文の基本情報

出産育児交付金とは何ですか？

定義出産育児交付金とは、私立学校教職員共済法第34条の2に定められた規定で、「出産費及び家族出産費の支給に要する費用（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第一項（第二十五条において準用する同法第六十一条第二項において準…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

私立学校教職員共済法第34条の2（出産育児交付金）は、日本の私立学校教職員共済法に含まれる条文です。
私立学校教職員共済法第34条の2の条文原文は「出産費及び家族出産費の支給に要する費用（第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第一項（第二十五条において準用する同法第六十一条第二項において準…」で始まります。
私立学校教職員共済法第34条の2は第六章に置かれています。
私立学校教職員共済法の公布日は昭和28年8月21日です。
私立学校教職員共済法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
私立学校教職員共済法第34条の2の前の条は私立学校教職員共済法第34条です。
私立学校教職員共済法第34条の2の次の条は私立学校教職員共済法第35条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第34条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000245
本サイト収録私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第34条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0000000245/34_2

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。